緊急小口資金・総合支援資金（特例貸付）の償還（返済）について

生活福祉資金コロナ特例貸付

緊急小口資金・総合支援資金（特例貸付）の償還（返済）について

１　償還（返済、借りたお金を返すこと）が難しいとき

償還が難しいときは相談してください。生活の状況などをお聞きして、償還猶予（返すことを待ってもらう）や、月額を減らす、などの方法をご案内できることがあります。

【償還猶予の要件】

①地震や火災などにより被災した場合

②病気療養中の場合

➂失業または離職中の場合

➃奨学金や事業者向けのローン（住宅ローンを除く）など、他の借入金の償還（返済）猶予を受けている場合

➄自立相談支援機関にて相談が行われた結果、当該機関において、借受人の生活状況から償還猶予を行うことが

　適当であるとの意見が提出された場合

➅都道府県社会福祉協議会会長が①～➄と同程度の事由によって償還することが著しく困難であると認められる

　場合

⇒ご相談をお聞きした上で、要件に該当する場合は、必要書類等についてご案内及び申請書類の送付を行います。

※その他、毎月の支払額を変更したい、まだ無職なのでしばらく少額返済としたい、生活状況が厳しくて償還が難しいなど　⇒　福岡県社会福祉協議会　生活福祉資金特例貸付償還事務センターにご連絡ください。　　☎０９２－７１８－７７２０（平日９：００～１７：３０）【

２　生活保護受給者および身体障害者手帳等交付者の償還免除について

【償還開始以後、生活保護を受給した場合】

要件①：償還開始以後（免除申請時点含む）、生活保護を受給している場合

償還免除額

全　額　※既に償還（返済）した金額は、免除対象外となります。

必要な書類

償還免除申請書（様式１－２）

●生活保護受給決定通知のコピー、生活保護受給証明書のコピーまたは生活保護受給期間を証する書類のコピー

【償還開始以後、精神保健福祉手帳（１級）または身体障害者手帳（１級または２級）、療育手帳（重度「Aなど」）の交付を受けている場合】

要件②：償還開始以後、精神保健福祉手帳（１級）または身体障害者手帳（１級または２級）、

　　　　療育手帳（重度「Aなど」）の交付を受けている場合

償還免除額

全　額　※既に償還（返済）した金額は、免除対象外となります。

必要な書類

償還免除申請書（様式１－２）

●精神保健福祉手帳（１級）のコピー、または身体障害者手帳（１級または２級）のコピー、

療育手帳（重度「A」など）のコピー

３　償還（返済）方法について

４　生活福祉資金特例貸付における償還免除について

令和３年度または令和４年度が借受人と世帯主どちらも非課税であれば、償還（返済）は免除となります。再度ご確認ください。また、償還開始以降も償還免除となる可能性があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以下の要件をご確認ください。

要件①：償還免除の判定年度において、借受人及び世帯主のいずれもが、住民税（所得税・均等税）が　　　　非課税となっている場合
償還免除額	全　額　※既に償還（返済）した額は対象外となります。
必要な書類	●償還免除申請書 ●非課税証明書 ●住民票　※世帯全員分記載、世帯主氏名・続柄記載、マイナンバー記載なし、申請時点から３カ月以内のもの
申請期限	令和５年３月３１日締切

※要件①の申請期限について、令和４年８月３１日としておりましたが、厚生労働省より申請期限を過ぎた場合であっても、可能な限り柔軟な対応を図るよう通知がありましたので、この度、上記期日まで受付を延長いたします。【

【償還免除判定時以後に住民税が非課税となっている場合】

要件②：償還免除の判定年度以後において、借受人及び世帯主のいずれもが、住民税（所得税・均等税）が

　　　　非課税となっている場合

償還免除

免除申請月以降、最初の償還開始月以降の償還予定額の残額

※既に償還（返済）した金額は、免除対象となります。

必要な書類

●償還免除申請書（作成中）※令和５年６月頃にお示しします。

●判定年度以降の借受人および世帯主の住民税の「均等割・所得割いずれも」が非課税

　とわかる証明書

●住民票（写）※世帯全員分記載、世帯主氏名・続柄記載、マイナンバー記載なし、申請

　時点から３カ月以内のもの

問い合わせ先

福岡県社会福祉協議会　
生活福祉資金特例貸付償還事務センター

TEL 092-718-7720（平日9：00から17：30）