償還免除について
生活福祉資金 コロナ特例貸付
１ 生活福祉資金特例貸付における償還免除について
令和３年度または令和４年度が借受人と世帯主どちらも非課税であれば、償還（返済）は免除となります。再度ご確認ください。また、償還開始以降も償還免除となる可能性があります。 以下の要件をご確認ください。
| 要件①：償還免除の判定年度において、借受人及び世帯主のいずれもが、住民税（所得税・均等税）が
非課税となっている場合 |
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| 償還免除額 | 全 額 ※既に償還（返済）した額は対象外となります。 |
| 必要な書類 | ●償還免除申請書
●非課税証明書 ●住民票 ※世帯全員分記載、世帯主氏名・続柄記載、マイナンバー記載なし、申請時点から３カ月以内のもの |
※要件①の申請期限について、令和４年８月３１日としておりましたが、厚生労働省より申請期限を過ぎた場合であっても、可能な限り柔軟な対応を図るよう通知がありましたので、この度、上記期日まで受付を延長いたします。【
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【償還免除判定時以後に住民税が非課税となっている場合】
| 要件②：償還免除の判定年度以後において、借受人及び世帯主のいずれもが、住民税（所得税・均等税）が
非課税となっている場合 |
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| 償還免除 | 免除申請月以降、最初の償還開始月以降の償還予定額の残額
※既に償還（返済）した金額は、免除対象となります。 |
| 必要な書類 | ●償還免除申請書
●判定年度以降の借受人および世帯主の住民税の「均等割・所得割いずれも」が非課税 とわかる証明書 ●住民票（写）※世帯全員分記載、世帯主氏名・続柄記載、マイナンバー記載なし、申請 時点から３カ月以内のもの |
判定年度について
| 令和４年（２０２２年） | 緊急小口資金（令和4年3月31日以前の申請のもの） |
|---|---|
| 令和４年（２０２２年） | 総合支援資金（1カ月目から3カ月目）（令和4年3月31日以前の申請のもの） |
| 令和５年（２０２３年） | 緊急小口資金（令和4年4月1日以降の申請のもの） |
| 総合支援資金（1カ月目から3カ月目）（令和4年4月1日以降の申請のもの） | |
| 総合支援資金延長（４カ月目から６カ月目） | |
| 令和６年（２０２４年） | 総合支援資金再貸付 |
２ 生活保護受給者および身体障害者手帳等交付者の償還免除について
【償還開始以後、生活保護を受給した場合】
| 要件①：償還開始以後（免除申請時点含む）、生活保護を受給している場合 | |
| 償還免除額 | 全 額 ※既に償還（返済）した金額は、免除対象外となります。 |
| 必要な書類 | 償還免除申請書（様式１－２）
●生活保護受給決定通知のコピー、生活保護受給証明書のコピーまたは生活保護受給期間を証する書類のコピー |
【償還開始以後、精神保健福祉手帳（１級）または身体障害者手帳（１級または２級）、療育手帳（重度「Aなど」）の交付を受けている場合】
| 要件②：償還開始以後、精神保健福祉手帳（１級）または身体障害者手帳（１級または２級）、
療育手帳（重度「Aなど」）の交付を受けている場合 |
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| 償還免除額 | 全 額 ※既に償還（返済）した金額は、免除対象外となります。 |
| 必要な書類 | 償還免除申請書（様式１－２）
●精神保健福祉手帳（1級）のコピー、または身体障害者手帳（1級または2級）のコピー、 療育手帳（重度「A」など）のコピー |
連絡先・問い合わせ先
福岡県社会福祉協議会 生活福祉資金特例貸付償還事務センター
TEL 092-718-7720（平日9:00から17:30）
※下記番号でもお問い合わせを受け付けています。
※いずれの番号も「特例貸付コールセンター」につながります。
償還事務センターから連絡させていただく際に、上記番号に加え、以下の番号からも電話をかけさせていただくことがあります。 ①080-8594-2799 ②080-8594-2780 ③080-8594-2781 ④080-8594-2782
※償還免除になったかどうかは、手紙でお知らせします。
※緊急小口資金と総合支援資金の両方の資金を借りている方は、郵便が２通届きます。どちらの免除申請書も記入し提出いただく必要があります。添付書類についてもそれぞれ必要となりますが、住民票・非課税証明書については、２枚目はコピー（写し）でも構いません。
