福岡県自立支援資金貸付制度

県民の皆様へ - 資金の貸付

　児童養護施設等退所者で就職や進学をした方のうち、住居や生活費等安定した生活基盤の確保が困難な状況にある方又はそれが見込まれる方に対して、家賃相当額や生活費の貸付けを行うことで、安定した生活基盤を築き、円滑な自立を支援することを目的とするものです。また、児童養護施設等に入所中の方に対して、就職に必要な各種資格を取得するために必要となる費用の貸付けを行うことで、円滑な自立を支援することを目的とするものです。

貸付内容

対象者、金額、期間等

（1）就職者

　就職により県内の児童養護施設等を退所または里親等への委託が解除された方であって、保護者がいない又は保護者からの養育拒否等により、住居や生活費など安定した生活基盤の確保が困難又はそれが見込まれる方

【家賃支援費】

貸付金額	月額32,000円を上限とする家賃相当額
貸付期間	2年間（就職日から2年間が限度）

※新型コロナウイルス感染症の影響を受ける就職者については、上記貸付期間を3年間（求職期間含）とすることができます。

【生活支援費】

対象者	新型コロナウイルス感染症の影響による内定取消や休業等により収入が減少し、経済的に厳しい状況にある就職者
貸付金額	月額80,000円
貸付期間	12カ月

（2）進学者

　大学等への進学により県内の児童養護施設等を退所または里親等への委託が解除された方であって、保護者がいない又は保護者からの養育拒否等により、住居や生活費など安定した生活基盤の確保が困難又はそれが見込まれる方

【家賃支援費】

貸付金額	家賃支援費　月額32,000円を上限とする家賃相当額実費
貸付期間	大学等に在学する正規の修学期間（進学日を起点とする）

【生活支援費】

貸付金額	月額50,000円（※）
貸付期間	大学等に在学する正規の修学期間（進学日を起点とする）

※新型コロナウイルス感染症の影響によるアルバイト休業等により収入が減少し、経済的に厳しい状況にある者は、大学等に在学する期間のうち12か月間については、申請後、貸付額を月額80,000円に変更することができます。

（3）資格取得希望者

　児童養護施設等に入所中または里親等に委託中の方、児童養護施設等を退所または里親等への委託解除後４年以内で大学等に在学する方であって、就職に必要な各種資格を取得することを希望する方

貸付金額	250,000円を上限とする資格取得費実費

貸付利子

無利子

返還免除

　借受人が以下のいずれかに該当する場合は、貸付金返還の債務を免除します。

（1）就職者

就職した日から5年間引き続き就業（※）を継続したとき
就業期間中に、業務上の事由により死亡、又は心身の故障のため就業を継続することができなくなったとき

（2）進学者

大学等を卒業した日から1年以内に就職し、かつ、5年間引き続き就業（※）を継続したとき
就業期間中に、業務上の事由により死亡、又は心身の故障のため就業を継続することができなくなったとき

（3）資格取得希望者

就職した日から2年間引き続き就業（※）を継続したとき（大学等へ進学した後に資格取得の貸し付けを受けた場合には、大学等を卒業した日から1年以内に就職し、かつ、2年間就労したとき）
就業期間中に、業務上の事由により死亡、又は心身の故障のため就業を継続することができなくなったとき

　※就業とは週20時間以上の就業のことをいいます。

申請書類

児童養護施設等退所者や現入所者は、県内の出身施設を通じてお申込みください。
里親委託解除者や委託中の方は県内児童相談所を通じてお申込みください。

（1）就職者

提出書類
自立支援資金貸付申請書（家賃支援費・生活支援費）様式第1号【備考】必ず両面で印刷してください
親権者等法定代理人の同意書様式第3号【備考】同意書が取れない場合は、施設長（児童相談所長）の理由書（様式は問わない）
在職証明書（就職内定書）様式第4号
家賃額証明書様式第6号【備考】賃貸契約書の写し等家賃額を証する書類を添付
自立支援資金貸借契約書様式第7号【備考】申請者・連帯保証人が記名押印（実印）し、提出する2部のうち1部に収入印紙を貼付してください。必ず両面で印刷してください。
自立支援資金振込口座申請書様式第8号【備考】預金通帳（口座名義・口座番号の確認ができるもの）の写しを添付してください
連帯保証人の印鑑証明書【備考】連帯保証人を立てた場合のみ

（2）進学者

提出書類
自立支援資金貸付申請書（家賃支援費・生活支援費）様式第1号【備考】必ず両面で印刷してください
親権者等法定代理人の同意書様式第3号【備考】同意書が取れない場合は、施設長（児童相談所長）の理由書（様式は問わない）
在学証明書様式第5号【備考】入学時は、入学決定を証する書類の写しで可在学生は、学校発行の在学証明書でも可
家賃額証明書様式第6号【備考】賃貸契約書の写し等家賃額を証する書類を添付
自立支援資金貸借契約書様式第7号【備考】申請者・連帯保証人が記名押印（実印）し、提出する2部のうち1部に収入印紙を貼付してください。必ず両面で印刷してください。
自立支援資金振込口座申請書様式第8号【備考】預金通帳（口座名義・口座番号の確認ができるもの）の写しを添付してください
連帯保証人の印鑑証明書【備考】連帯保証人を立てた場合のみ

（3）資格取得希望者

提出書類
自立支援資金貸付申請書様式第2号【備考】必ず両面で印刷してください
親権者等法定代理人の同意書様式第3号【備考】同意書が取れない場合は、施設長（児童相談所長）の理由書（様式は問わない）
自立支援資金貸借契約書様式第7号【備考】申請者・連帯保証人が記名押印（実印）し、提出する2部のうち1部に収入印紙を貼付してください。必ず両面で印刷してください。
自立支援資金振込口座申請書様式第8号【備考】預金通帳（口座名義・口座番号の確認ができるもの）の写しを添付してください
資格取得費用見積書（領収書）の写し
連帯保証人の印鑑証明書【備考】連帯保証人を立てた場合のみ

（4）児童相談所からの意見書

提出書類
児童相談所長の意見書様式第36号【備考】施設入所（退所）児童からの申請
児童相談所長の意見書様式第37号【備考】里親委託（委託解除）児童からの申請

（5）届出手続き

貸付（資金交付）後は、下記の「貸付手引」に沿って、状況に応じ各種手続き（申請・届出等）を期日までに行ってください。

提出書類
受領書様式第9号【備考】貸付を受けたとき（入金確認後、提出する）

届出様式
在職証明書（就職内定書）様式第4号【備考】卒業または離職後、就職したとき
在学証明書様式第5号【備考】前年度に引き続き貸付を受けるとき
家賃額証明書様式第6号【備考】前年度に引き続き貸付を受けるとき
住所、氏名変更届様式第10号【備考】住所または氏名を変更したとき
離職届様式第14号【備考】離職したとき
在職証明書様式第15号【備考】離職したとき
再就職届様式第17号【備考】離職後、再就職したとき
現況届様式第20号【備考】貸付期間以降、引き続き就業しているとき（4月1日現在の状況を4月15日までに提出する）
猶予申請書様式第21号【備考】卒業または離職後、就職したとき（求職活動含）
返還明細書様式第22号【備考】離職後、全額返還するとき
免除申請書様式第24号【備考】免除期間就業したとき（資格取得は2年間、家賃・生活費支援は5年間）

自立支援資金の手引（上記以外の各種様式）ダウンロード[PDF]

申請書類提出先・問い合わせ先

福岡県社会福祉協議会　
施設・人材・研修部　施設課

〒816-0804　
春日市原町3-1-7クローバープラザ西棟6階

TEL 092-584-3377　
FAX 092-584-3369