民間助成情報
民間助成情報
社会福祉団体・機関、社会福祉法人、施設、ボランティアの方々の事業の推進や調査、研究活動の取り組みにご活用ください。各助成事業についての詳しい内容や募集要項は、下記団体のホームページをご覧ください。
■２０２６年度 補助事業 ①機械振興補助事業 ②公益事業振興補助事業
| 助成名称 | ２０２６年度 補助事業
①機械振興補助事業（振興事業補助、公設工業試験研究所、研究補助、緊急的な対応を必要とする事業への支援） ②公益事業振興補助事業（公益の増進、社会福祉の増進、復興支援、研究補助、緊急的な対応を必要とする事業への支援） |
|---|---|
| 助成内容 | 各事業により異なる |
| 募集締切 | 各事業により異なる |
| 団体名 | 公益財団法人JKA |
■
■「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成」 第6回
| 助成種類 | ①生活等支援プログラム
②共生促進プログラム ③中間支援・ネットワーク支援プログラム ④調査研究プログラム |
|---|---|
| 対象事業 | ①生活困窮や社会的孤立などの困難な状況にある外国にルーツがある人々を支援する活動
②外国にルーツがある人々の孤立を防ぎ、地域で安心して暮らす、また地域を担う一員となる多文化共生社会を実現するための活動 ③外国にルーツがある人々を支援する団体の支援力向上や、つながりをつくる活動や、地域の関係機関間における連携体制の整備・強化を図る取り組み ④国内に在住する外国ルーツの人たちが抱えている、または直面している問題の明確化や課題解決の提言など、支援活動の発展に寄与する調査研究 |
| 助成内容 | ①１事業あたり最大３００万円
②１事業あたり最大１００万円 ③１事業あたり最大２００万円 ④１事業あたり最大２００万円 |
| 募集締切 | 令和７年８月７日（木）必着 |
| 団体名 | 中央共同募金会 |
■
■２０２５年度 特定活動助成
| 対象団体 | 心のケアのための傾聴ボランティアとして活動をしている団体
上記の団体のうち次の２つの条件を満たす団体を対象とします。 ①応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。 ②団体として、既に１年以上の活動実績があること。 |
|---|---|
| 助成内容 | 年50万円（上限） |
| 募集締切 | 令和７年７月１８日（金）※１７時必着 |
| 団体名 | 公公益財団法人ユニベール財団 |
■
■①つなぐ助成 ②長谷川基金助成（冠基金助成）
| 対象団体 | ①次の条件を全て満たす団体
（１）日本国内を活動の場とする、下記のいずれにも該当する団体であること。 １. 社会福祉法人、ＮＰＯ法人、任意団体等 （ＮＧＯやボランティア団体等） ２. 活動開始後１年以上の活動実績を有する団体（申請時点） ３.法人の場合は、基準日: 令和7年4月30日時点で登記が完了していること。 （２）次のいずれかの活動を行う団体であること。 １. 子どもたちが地域社会などと関わりながら、より人間らしく健全に成長できるための直接支援活動 ２. 単発的レクリエーションではなく、社会的ハンデを抱えた子どもたちの中長期的生育環境改善活動 ３. 助成によりどのような点が充実、発展するのか、成果（課題明確化含む）が明確である活動 ４. 新たな子どもの支援についての調査・研究、啓発活動など ②日本国内を活動の場とする、下記のいずれかに該当する団体 児童養護施設/児童自立支援施設/児童心理治療施設/ 母子生活支援施設/自立援助ホーム |
|---|---|
| 助成内容 | ①１団体あたり２０～５０万円、５～１２団体を予定
②総額１４０万円、１４名程度の採択を予定 |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 団体名 | 公益財団法人つなぐいのち基金 |
■
■２０２５年度 社会福祉助成金
| 助成対象 | 福岡県内の社会福祉施設（老人福祉施設、幼稚園、保育所は対象となりません） |
|---|---|
| 助成内容 | （１）設備の改造、機器（車両は除く）の購入に直接要した費用
（２）１施設当たり最大１００万円 （３）助成対象期間２０２６年３月末までに終了する事業 |
| 募集締切 | 令和７年８月２９日（金） |
| 団体名 | 公益財団法人 出光美術館 |
■
■２０２５年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成 住民参加型福祉活動資金助成
| 対象団体 | 下記の①～③のすべてを満たしている団体
①募集地域…西日本地区(以下の都道府県）に所在する団体 ・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県 ②助成対象者 ・５人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体 ・（電子申請が可能な団体） ③助成対象の活動 ・地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行う活動
【選考基準】 ・地域課題の解決に大きく貢献すること ・地域における高齢者、障害者、子ども等に関する複合的な生活課題に取り組んでいるか ・地域住民が主体となって、組織的かつ継続的に、ボランタリーな活動に取り組んでいるか ・包括的な支援を行なっているか など ※詳しい選考基準はホームページに記載 |
|---|---|
| 助成内容 | １団体３０万円を上限とします。（総額４５０万円）
【対象になる費用（費目）】 ・人件費、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など （ただし、２０２７年３月末までに支出した費用に限ります。） |
| 募集締切 | 令和７年６月２日(月)～令和７年７月１１日(金) １７時 |
| 団体名 | 公益財団法人 SOMPO福祉財団 |
■
■２０２５年度第Ⅱ期助成 プログラムB-2（スタートアップ助成）
| 対象団体 | ２０２４年６月以降、子ども食堂など食を通した居場所づくり活動を開始し、今回申請時に活動している団体。
※中間支援団体は対象外です。 団体の所在地が日本国内であることと、活動を実際に行う団体の構成員が3人以上であること、 以下のすべてに該当する団体であることも条件です。 〇助成終了後も対象となる活動を継続する意思があること 〇団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと 〇反社会勢力でないこと、反社会勢力とのいかなる関わりもないこと なお、過去にプログラムB-2（スタートアップ助成）で助成した団体は、応募できません。 |
|---|---|
| 助成内容 | ①助成金：一律１０万円
②対象経費 食材費、家賃、人件費等の運営費用。設備・備品の購入にも利用できます。 ③助成金使用対象期間：２０２５年８月１日～２０２６年３月３１日 |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 団体名 | 公益財団法人キューピーみらいたまご財団 |
■
■①社会福祉法人助成事業、②ＮＰＯ法人助成事業、➂文化芸術活動特別助成事業、④海外研修事業
| 助成内容 | ①１法人あたり７０万円～１,５００万円
②１法人あたり８０万円～１,５００万円 ➂１案件あたり３０万円～２００万円 ④１名あたり１０５万円～２２５万円 |
|---|---|
| 募集締切 | ➀令和７年６月１日（日）～令和７年７月２０日（日）
②募集終了 ➂募集終了 ④令和７年９月１日（月）～令和７年１０月３１日（金） |
| 団体名 | 社会福祉法人 清水基金 |
■
■社会福祉助成金事業
| 対象団体 | 社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利法人及び任意団体等又は研究グループ（５人以上で構成）とし、営利法人と個人は除きます。 |
|---|---|
| 対象事業 | 障がい児者に関する事業及び研究で、先駆的・開拓的な事業及び研究を優先します。 |
| 助成内容 | １団体あたり２０万円以上１５０万円以内 |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 団体名 | 公益財団法人 みずほ福祉助成財団 |
■
■第3回「未来の介護基金」助成
| 対象団体 | ・法人格を有する団体（法人格は問わない。営利法人も含む。任意団体は対象外。）
・日本国内に活動の主となる事務所がある団体 ・活動実績2年以上の団体 |
|---|---|
| 対象事業 | 高齢者の介護・自立支援において、新たな事業モデルや仕組みづくりにチャレンジする新規性・独自性のある活動や事業。 |
| 助成内容 | １団体あたり最大３００万円 |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 団体名 | 公益財団法人 日本フィランソロピック財団 |
■
■休眠預金活用事業（通常枠）
急増する「不登校・長期欠席の子どもたち」支援モデル形成事業
| 対象事業 | 不登校生に対して、個別の適性や特性に合った「多様な進路の選択」を支援する事業 |
|---|---|
| 助成内容 | １団体あたり最長2年6ヶ月の合計で３０００万～３８００万円程度 |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 団体名 | READYFOR株式会社 |
■
■２０２５年度社会福祉助成事業
| 助成対象 | 医療的ケア児者の福祉向上に関する事業 |
|---|---|
| 対象団体 | 原則として法人・団体であること（施設単位でなく、法人・団体単位）。
法人格をもたないものであっても、特に助成することにより効果が期待できる場合は対象とします。但し、個人及び株式会社等の営利法人等は対象外とします。 ※反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受付致しません。 |
| 助成内容 | １団体あたり最大５０万円 |
| 募集締切 | 令和７年５月１日（木）～令和７年７月３１日（木） |
| 団体名 | 一般財団法人 松翁会 |
■
■２０２５年度（第５１回）丸紅基金社会福祉助成金
| 対象団体 | 原則として非営利の法人であること。
ただし、法人でない場合でも３年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする。 |
|---|---|
| 助成対象 | わが国における社会福祉活動を行う民間の団体が企画する案件（車両、備品、機材等の購入、施設改修、イベント・講座、出版、調査研究など） |
| 助成内容 | １団体あたり最大３００万円 |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 団体名 | 社会福祉法人 丸紅基金 |
■
■２０２５度 ①第１５回国内研修事業 ②地域連携研修助成事業（法人主催型） ③調査研究助成事業
| 対象者・
助成内容 |
①・社会福祉法人またはNPO法人に所属し、障害福祉サービスに従事している方
・実務経験3年以上、上限年齢40歳程度の方 ・所属法人代表者(理事長・会長・代表理事)の推薦を得た方 ※同時期実施の他団体による研修との重複申込不可 ※申込は、1法人につき1名のみ(複数申込不可) ②地域における障害福祉の増進と実践力の向上を目的として、障害福祉事業を行う社会福祉法人あるいはNPO法人が主催し、他の法人や地域の関係機関、地域住民等が参加する研修を対象に、研修の実施に直接必要な費用（物品費、旅費、謝金等） ③障害福祉の発展に資する研究の実施及び研究者の育成等に貢献することを目的として、障害福祉事業を行う社会福祉法人あるいはNPO法人を対象に、障害福祉の支援現場における実践的な調査研究活動の実施に直接必要な費用（物品費、旅費、謝金等） |
|---|---|
| 助成内容 | ①・受講料無料
・・交通費実費・宿泊費等も基本的に当基金にて負担 ・※本研修参加に関連しない費用は自己負担 ②１件あたり１０万円～５０万円 ➂１件あたり３０万円～１００万円 |
| 募集締切 | ①募集終了
②募集終了 ③令和７年８月０１日(金)～令和７年９月３０日(火) |
| 団体名 | 社会福祉法人 清水基金 |
■
■２４時間テレビ４８「愛は地球を救う」
| 助成内容
※主催者が負担するもの |
①リフト付きバス、スロープ付き自動車、福祉サポート車（移動販売車、利用者の送迎、資材製品・運搬車、助手席リフト車両、軽トラック等）：車両本体費用、納車登録時の登録費用、輸送費用
②訪問入浴車：車両本体費用、納車登録時の登録費用、輸送費用 ③電動車いす：車両本体費用、輸送費用、贈呈後のメンテナンス費用（上限１０万円） ④BabyLoco（子ども用移動支援機器）：車両本体費用、輸送費用、贈呈後のメンテナンス費用（上限１０万円） |
|---|---|
| 対象団体 | ①社会福祉法人（社協以外）、社会福祉協議会、NPO法人、地方公共団体、医療法人、（一般・公益）社団法人・財団法人、学校法人、任意団体（非法人）、ボランティア団体等
※株式会社、有限会社など、営利を目的とする企業・団体は申し込みできません。 ②上記団体のうち、介護保険制度の入浴事業認定団体であること または、自治体が訪問入浴サービスを認定している団体 ③上記団体ならびに個人（身体障害者認定、または要支援１･２、要介護１認定を受けている方もしくはそれに準ずる方） ④上記団体ならびに個人（０～１５歳のお子様、身長目安１５０㎝くらいまで） |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 団体名 | 公益社団法人 ２４時間テレビチャリティー委員会 |
■
■①２０２５年度 既設のおもちゃ図書館におもちゃセット助成事業
・②２０２５年度 新設のおもちゃ図書館におもちゃセット助成事業
・③２０２５年度 【新設】老人福祉施設・老人ホーム等におもちゃセット助成事業
| 助成内容 | ①おもちゃセットを提供（10万円相当品）
②新設用のおもちゃセットを提供（20万円相当品） 開設の際に必要な物品等の購入費用として10万円以内を助成 ③「おもちゃ図書館」に、おもちゃセットを提供（5万円相当品） |
|---|---|
| 募集締切 | 募集終了 |
| 団体名 | 一般財団法人 日本おもちゃ図書館財団 |
■
■①２０２５年度「シニアボランティア活動助成」 ②２０２５年度「ビジネスパーソンボランティア活動助成」
| 対象団体 | ①社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア（年齢満６０歳以上）が８０％以上のグループ（ＮＰＯ法人を含む）。
ただし、過去３年以内（２０２２年～２０２４年）に当財団の助成を受けたグループは除く。 ②社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン（会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主）が８０％以上のグループ（ＮＰＯ法人を含む）。 ただし、過去３年以内（２０２２年～２０２４年）に当財団の助成を受けたグループは除く。 |
|---|---|
| 助成内容 | １団体あたり原則１０万円
特に内容が優れている場合は２０万円限度で助成 |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 団体名 | 公益財団法人 大同生命厚生事業団 |
■
■第２３回「配食用小型電気自動車寄贈事業」
| 助成対象 |
以下４つの条件を満たす団体
①高齢者を主な対象とし、原則として、１年以上継続して、週１回以上、調理・家庭への配食・見守り活動を一貫して行っていること。 ②法人（非営利活動法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、公益法人等）・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。 ③現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。 ④本寄贈を過去６年以内（令和元年以降）に受けていないこと。 |
|---|---|
| 寄贈内容 | 配食用小型電気自動車１台 ※事業規模８台（８団体） |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 団体名 | 公益財団法人みずほ教育福祉財団 |
■
■「ボランティア活動資金助成事業」（令和７年度）
| 助成対象 |
・非営利のグループ・団体（法人格の有無は問わない）
・国内で活動し、５名以上のメンバーで活動しているグループ・団体 ・グループ・団体結成後、３年以上の活動実績があること（令和７年３月末基準） ・令和４年度以降、当財団から助成を受けていないこと ・グループ・団体の規約（会則）、および年度毎の活動報告書、会計報告書類が整備されていること ・規約（会則）で定められたグループ・団体名義の金融機関口座を保有していること |
|---|---|
| 対象事業 | １．高齢者、障がい児者の支援に係るボランティア活動
２．子ども食堂等の居場所づくりに係るボランティア活動 |
| 助成内容 | １団体当たり５万円～１５万円 |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 団体名 | 公益財団法人みずほ教育福祉財団 |
■
■２０２５年度 わかば基金 NHK厚生文化事業団
| 助成種類 |
①支援金部門
②PC・モバイル端末購入支援部門 |
|---|---|
| 対象団体 | ①国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ、より活動を広げるために必要な物品等をそろえたいというグループ。
②地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、PC やモバイル端末を使用することで、より高齢者や障害当事者に役立ち、活動の充実を図れるグループ。 |
| 助成内容 | ①１グループにつき、最高５０万円
②１グループにつき、最高１０万円 |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 団体名 | 社会福祉法人 NHK厚生文化事業団 |
■
■令和６年度 社会福祉振興助成事業
| 対象団体 |
NPO法人など、社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない法人・任意団体 |
|---|---|
| 助成種類 | ①地域連携活動支援事業
②全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 |
| 助成内容 | ①地域連携活動支援事業 ５０万円～７００万円
②全国的・広域的ネットワーク活動支援事業 ５０万円～９００万円 ※四以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合は上限２,０００万円 |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 申請先 |
独立行政法人 福祉医療機構 |
■
■第２回「LIFULL HOME’S 基金」助成
| 対象団体 |
〇社団法人・財団法人（一般及び公益）、社会福祉法人、特定非営利活動法人など非営利活動・公益事業を行う団体
※任意団体や営利を目的とした組織（株式会社等）は含みません。 〇日本国内に事務所がある団体・活動実績２年以上の団体 〇以下の方々などを対象にした民間シェルターを運営していること ・DV被害を受けている方 ・経済困窮しているひとり親家庭 ・家族に頼れない子ども・若者 ・日本に逃れてきた難民 ・ホームレスなど生活困窮者 〇「助成先団体に求められる義務・条件」に同意いただける団体（詳細はHP） |
|---|---|
| 助成内容 | １団体最大１００万円 |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 申請先 |
公益財団法人 日本フィランソロピック財団 |
■
■自殺ハイリスク領域におけるゲートキーパー育成＆アウトリーチ支援事業
| 対象団体 |
自殺対策で優先的に対処すべきハイリスク領域と特定された以下の９領域のいずれかにおいて相談支援を２年以上行う民間公益団体
＜9領域＞ 「妊産婦」「性的マイノリティ」「虐待」「DV被害」「依存症（薬物・ギャンブル・アルコール）」 「うつ病」「借金・多重債務」「性暴力被害」「解雇・失業」 |
|---|---|
| 助成内容 | １団体あたり最長２年１０ヶ月の合計で４,８００万円程度
（年間１,６００万円程度） |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 申請先 |
READYFOR株式会社 |
■
■２０２５年度 環境分野の次世代育成支援活動助成
| 対象団体 |
九州地域で活動する非営利活動団体（法人格の有無は問わない） |
|---|---|
| 助成対象 | 九州地域において、子どもたちを対象に取り組む以下のような活動
➀山・川・海などの保全活動 ②自然の大切さを学ぶ活動 ③資源の大切さを学ぶエコ活動 |
| 助成内容 | A 上限100万円
B 上限20万円 C 複数年助成：上限20万円×最長３年間（今回新設。Bコースとの併願が可能です。） |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 申請先 |
公益財団法人 九電みらい財団 |
■
■２０２４年度助成事業
| 応募資格 | 【個人】将来、世界大会やオリンピック、パラリンピック出場等を目指すアマチュアスポーツ選手（１８歳以下）。
【団体】児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している下記の①～⑨の分野にあてはまる団体。 ➀スポーツ体験活動 ②ジュニアアスリート選手育成活動 ③自然体験活動 ④科学体験活動 ⑤地域に根ざした子供たちへの支援活動 ⑥障がいのある子供たちへの支援活動 ⑦自然災害等による被災地の子供たちへの支援活動 ⑧児童養護施設の子供たちへの支援活動 ⑨その他の体験活動 |
|---|---|
| 助成内容 | １件あたり最大３００万円 |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 申請先 |
公益財団法人ノエビアグリーン財団 |
■
■令和６年度 継続助成（西日本）
| 対象団体 | ・営利を目的としない次の法人格を取得している団体（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人（非営利型限定）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）
・活動年数や年間収益、利用者数などの団体規模は不問 |
|---|---|
| 対象エリア |
本店所在地が、西日本エリア（三重県・滋賀県・京都府以西）または首都圏に所在 |
| 対象事業 |
効果/実績が表れるまで１年以上を要し、また助成終了後も継続的発展が期待される事業
但し、物品購入や施設工事などを主とする事業は不可 |
| 助成内容 | ・年度総額１億５,０００万円（１０件程度）
・１件あたり年間上限金額は以下のとおりです。 （下限金額は各年とも２００万円） １年目：２,０００万円 ２年目：１,０００万円 ３年目：１,０００万円 （最長３年間 最大４,０００万円） |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 申請先 |
公益財団法人 洲崎福祉財団 |
■
■第１４回杉浦地域医療振興助成
| 助成対象 |
研究分野：「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する研究で、実際に行っており、効果を検証しようとしているもの
活動分野：「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する住民参加型の活動で、既に行っている、又はこれから行おうとしているもの |
|---|---|
| 対象団体 | 日本国内で研究または活動する個人・団体 |
| 助成内容 | 研究分野：１件最大２００万円
活動分野：１件最大５０万円 |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 申請先 |
公益財団法人 杉浦記念財団 |
■
■２０２５年度第Ⅰ期助成事業
| 対象団体 | ①プログラムA（食育活動助成）
・子どもを対象に食育活動をしている団体 ・子どもの居場所での食育（食の自立支援等）を行っている団体 ・産前産後ケアのための食育を行っている団体 ②プログラムB-1（食を通した居場所づくり助成） ・子どもを対象に食を通した居場所づくりを行っている団体 ・子どもを対象にした食を通した居場所づくりの中間支援団体 ③プログラムB-2（スタートアップ助成） 2023年11月以降に「子ども食堂」等を開始し、今回申請時に活動している団体（過去にプログラムB-2で助成した団体は応募できません） ※中間支援団体は対象外 ④プログラムB-4（食材費助成） ・子どもを対象に食を通した居場所づくりを行っている団体 ・生活困窮世帯の子どもに対して弁当配布や食料支援（フードパントリー等）などの食支援活動を行っている団体 ※中間支援団体は対象外 |
|---|---|
| 助成内容 | ①100万円までの希望額
②70万円までの希望額 ③一律10万円 ④一律10万円 |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 申請先 |
公益財団法人キューピーみらいたまご財団 |
■
■エフコープ「地域の元気応援助成金」
| 対象団体 | ①福岡県内において「つどいの場」の活動・事業を行う団体であること
②団体の構成メンバーは３名以上で、うち半数以上が生協の組合員であること ※法人格及び活動・事業の実績は問いません（これから新規に立ち上げる新規団体も可） |
|---|---|
| 対象事業 | ①活動・事業（つどいの場の開催）は月１回程度（年間１０回以上）の定期開催を行うこと
②活動・事業（つどいの場の開催）への参加者は公募とし、１回当たりの参加人数は１０名以上を目指すこと ③活動の場所の限定はないが、公表できる場所とすること ※１団体につき１事業の申請とする ※他の助成機関（国、地方自治体、民間助成）から助成を受けている活動・事業についても申請は可能とする |
| 助成内容 | １団体年間上限２０万円（２年目継続の場合は年間上限１０万円）
年度当たり上限３０団体 |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 申請先 |
エフコープ生活協同組合 |
■
■２０２５年度「POSC社会貢献活動支援のための助成」
| 対象団体 | ・非営利団体であること(法人格の有無や種類を問いません)
・政治、宗教活動を目的とせず、また反社会的勢力とは一切関わりがないこと ・日本国内に事務所・連絡先があること ・金融機関に申請団体名義の口座があること（助成金の振込先となる） ※個人が単独で運営・実施する事業は対象外です。 |
|---|---|
| 対象事業 | ①パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業への支援
②子どもの健全育成に取り組む事業への支援 |
| 助成内容 | １件最大１５０万円 |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 申請先 |
一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構（POSC） |
■
■第３７回エフコープふくし助成金
| 対象団体 | ①福岡県内で活動し、組織や事業の運営についての規程が定められ、代表者と所在地が定まっている団体およびグル－プ（法人格の有無は問いません）
②申請時に１年以上の活動期間を持つ福祉団体・グループ |
|---|---|
| 対象事業 | ①高齢者、しょうがい者の日常生活支援のための活動・事業
②高齢者、しょうがい者の社会参加と就労に関わる活動・事業 ③高齢者、しょうがい者の介護を担う家族を支援する活動・事業 ④こどもの権利擁護に関わる活動・事業 ⑤子育て支援にかかわる活動・事業 ⑥ その他、社会問題化している課題に関する福祉活動・事業 |
| 助成内容 | 1団体1件 上限100万円 |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 申請先 |
エフコープ生活協同組合 |
■
■２０２４（令和６）年度「連合・愛のカンパ」助成
| 対象団体 | ふれあい・助け合い活動団体／グループに限定
（助け合いによる生活支援活動や居場所、移動支援、見守り活動などを主たる目的とする任意団体、NPO法人、グループ、サークルなど） |
|---|---|
| 対象事業 | ２０２３年１０月１日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体であっても、従来の活動に加えて新たに開始した事業 |
| 助成対象 | 新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」
（高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等） |
| 助成内容 | 1件最大１５万円 |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 申請先 |
公益財団法人 さわやか福祉財団 |
■
■２０２５年度助成事業
| 対象団体 | １年以上の活動実績を有する非営利団体（法人格の有無は問わない） |
|---|---|
| 対象事業 | ２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの間に、実施を予定している公益に資する事業 |
| 助成内容 | 助成割合に限度は設けません（「助成する基金の種類・分野・助成金額」に示されている分野ごとに助成できる金額を上限とします）。 |
| 募集締切 |
募集終了 |
| 団体名 |
公益財団法人 大阪コミュニティ財団（ＯＣＦ） |
■
■２０２５年度「生き生きシニア活動顕彰」
| 対象団体 | 高齢者が主体となり、長きにわたり継続して月１回以上の地域貢献活動に取り組んでおり、今後とも安定した活動が見込まれる民間の団体（法人格の有無は問わない） |
|---|---|
| 顕彰対象 | ・高齢者による児童・少年の健全育成活動
・高齢者による障がい者支援活動 ・高齢者による高齢者支援活動 ・高齢者による地域づくり活動 |
| 顕彰内容 | １団体あたり５万円 |
| 募集締切 |
募集終了 |
| 団体名 | 公益財団法人 日本生命財団 |
| 申請先 |
福岡県人づくり・県民生活部 私学振興・青少年育成局 青少年政策課 企画・生涯学習班 |
■
■２０２５年度「児童・少年の健全育成助成」
| 対象団体 | 次の要件を満たしている民間の団体（法人格の有無は問わない）
・申請時点で設立後１年以上の活動実績がある団体 ・常時１０名以上の構成員がいる団体 ・構成員の半数以上が１８歳未満の児童・少年である団体 ・少なくとも月１回以上を目処として定例活動を行っている団体 ・助成により購入した物品を直接・継続的に活用し管理できる団体 |
|---|---|
| 助成対象 | ・自然と親しむ活動
・異年齢・異世代交流活動 ・子育て支援活動 ・療育支援活動 ・フリースクール活動 |
| 助成内容 | １団体３０万円～６０万円 |
| 募集締切 |
募集終了 |
| 団体名 | 公益財団法人 日本生命財団 |
| 申請先 |
福岡県人づくり・県民生活部 私学振興・青少年育成局 青少年政策課 企画・生涯学習班 |
■
■「発達障がい」とともに生きる豊かな地域生活応援助成2025
| 対象団体 | ①「発達障がい」（当事者およびその家族等）に対し国内で支援活動を行っている法人または団体
②「発達障がい」（当事者およびその家族等）に対し国内で支援活動を2025年4月から始める法人または団体 ※医師による発達障がいの診断の有無は問いません。 |
|---|---|
| 助成内容 | ・単年度助成：１年間で最大１００万円
・３年継続助成：１年間に最大１００万円、３年間で最大３００万円 |
| 募集締切 |
募集終了 |
| 団体名 | 社会福祉法人 朝日新聞厚生文化事業団 |
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■２０２５年度 日本郵便年賀寄付金配分
| 対象団体 | 次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体を対象とします。
ア 一般枠：社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO法人） 特別枠：一般枠対象団体に加え、営利を目的としない法人 イ 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」（昭和24年法律第224号）に定められた１０の事業 ①社会福祉の増進を目的とする事業 ②風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業 ③がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業 ④原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業 ⑤交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業 など他５事業 ※詳しくはHPをご覧ください。 |
|---|---|
| 対象事業 | 配分事業は次の六つの分野とします。
ア 一般枠 （ア）活動・一般プログラム （イ）活動・チャレンジプログラム （ウ）施設改修 （エ）機器購入 （オ）車両購入 イ 特別枠 ・東日本大震災、令和６年能登半島地震の被災者救助・予防（復興） |
| 助成内容 | ・１件当たり上限５００万円
・活動・チャレンジプログラムについてのみ上限５０万円 |
| 募集締切 |
募集終了 |
| 団体名 | 日本郵便株式会社 |
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■２０２４年度 社会福祉事業 ＮＰＯ基盤強化資金助成
| 助成種類 | ①組織および事業活動の強化資金助成
②認定ＮＰＯ法人取得資金助成 |
|---|---|
| 対象団体 | ①東日本地区（以下の都道府県）に所在し、社会福祉に関する活動を行う特定非営利活動法人・社会福祉法人（電子申請が可能な団体）
【北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県】 ②国内に所在し、社会福祉分野で活動を行い、認定ＮＰＯ法人の取得を計画している特定非営利活動法人 |
| 対象事業 | ①ＮＰＯの基盤強化となる組織の強化と事業活動の強化
②認定ＮＰＯ法人の取得に関すること |
| 助成内容 | ①１団体最大７０万円（総額１,０００万円を予定）
②１団体最大３０万円（総額３００万円を予定） |
| 募集締切 |
募集終了 |
| 団体名 | 公益財団法人 SOMPO福祉財団 |
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■２０２４年度 助成事業
| 対象団体 | ・社会的マイノリティが社会で活躍できるよう、特別な取り組みをしている、個人及び団体
・社会的マイノリティのQOLに資する、前例のない挑戦的な取り組みや革新的な取り組みをしている、個人及び団体 ・社会的マイノリティに対し積極的に就労の機会を与える活動をしている、個人及び団体 |
|---|---|
| 対象事業 | ①社会的マイノリティ（障害者・発達障害・LGBTQ等）に対する経済的、精神的、社会的自立を支援する為の先進的、革新的な取り組み
②社会的マイノリティの権利と尊厳に関する環境整備と啓発活動 ③社会的マイノリティへの理解を広げる為の講演会、交流会、メールマガジン（冊子）等の活動 |
| 助成内容 | １団体（１個人）上限１００万円 |
| 募集締切 |
募集終了 |
| 団体名 | 公益財団法人 齋藤茂昭記念財団 |
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■「こどもの未来応援基金」令和7年度未来応援ネットワーク事業
| 助成種類 | ①事業A
②事業B(小規模枠） |
|---|---|
| 対象団体 | NPO法人、公益法人、一般法人、社会福祉法人、医療法人、学校法人、その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体 |
| 対象事業 | こどもの貧困対策のための事業
（例）様々な学びの支援、居場所提供、相談支援、衣食住など生活の支援 他 |
| 助成内容 |
【事業Ａ】１００万円超３００万円以下 /【事業Ｂ】１００万円以下 |
| 募集締切 |
募集終了 |
| 団体名 | 独立行政法人福祉医療機構 ＮＰＯリソースセンター ＮＰＯ支援課 |
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■２０２４年度 こくみん共済 coop 地域貢献助成
| 助成対象 | ・自然災害に備え、いのちを守るための活動
・地域の自然環境・生態系を守る活動 ・温暖化防止活動や循環型社会づくり活動 ・子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動 ・困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動 |
|---|---|
| 対象団体 | ・NPO法人、市民団体、一般社団法人、任意団体など
・設立１年以上の活動実績を有する団体 |
| 助成内容 | １団体上限５０万円 |
| 募集締切 |
募集終了 |
| 団体名 | こくみん共済 coop |
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■２０２５年度 「環境市民活動助成」
| 助成種類 |
①未来へつなごう助成
②地域美化助成 ③活動助成 ④NPO基盤強化助成 |
|---|---|
| 助成対象 | ①地域の環境課題解決のため、大学生・大学院生が主体となって取り組む活動
②ごみのない、緑と花咲く街並みをつくる活動 ③市民が主体となって行う環境活動 ④地域の環境課題解決のために行う革新的かつ持続可能な自主事業の構築・確立を目指すNNPO法人の活動 |
| 助成内容 |
①１団体あたり最大３０万円
②１団体あたり最大５０万円 ③１団体あたり最大１００万円 ④１団体あたり最大４００万円 |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 団体名 | 一般財団法人 セブン‐イレブン記念財団 |
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■２０２４年度（第３１回）ボランティア活動助成
| 助成対象 | ・高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア
・活動 ・地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動 |
|---|---|
| 対象団体 | ５名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体
（任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等） |
| 助成内容 |
１団体あたり上限３０万円 |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 団体名 | 公益財団法人 大和証券財団 |
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■２０２５年度 ヤマト福祉財団助成金
| 助成種類 |
①障がい者給料増額支援助成金
②障がい者福祉助成金 |
|---|---|
| 対象団体 | ①障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設
②ボランティア団体、サークル等、福祉事業所に限らない幅広い団体 |
| 助成対象 | ①障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業、現在の事業を発展させ給料増額に
・つながる事業、新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業 ・※現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません。 ②会議・講演会、ボランティア活動、スポーツ活動・文化活動、調査・研究・出版 |
| 助成内容 |
①５０万円～上限５００万円
②１件あたり最大１００万円 |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 団体名 | 公益財団法人 ヤマト福祉財団 |
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■社会福祉育成活動推進のための２０２４年度助成事業
| 助成対象 | 社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動）
① 子どもたちの健全な育成 ② 地域コミュニティの活性化 ③ 社会的弱者に対する活動 ④ コロナ禍、被災などで見えてきた課題に対する活動 ⑤ 国内における国際的活動 などを行う民間の非営利団体が必要とする設備、備品類 |
|---|---|
| 対象団体 | 原則として非営利の法人であること。但し法人でなくても２年以上の継続的で組織的な活動を行っている任意団体は対象とする。 |
| 助成内容 | １団体あたり最大３０万円（事業運営に必要な設備備品の購入に対する助成） |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 団体名 | 公益財団法人 愛恵福祉支援財団 |
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■令和６年度 上期・一般助成（西日本）
| 対象団体 | ・営利を目的としない次の法人格を取得している団体（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人（非営利型限定）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）
・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象 ・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問 |
|---|---|
| 対象事業 | ・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児・者に対する自助・自立の支援事業 ・採択後、令和6年12月1日から申請事業を開始し、令和７年5月31日までに終了する事業 |
| 助成内容 | 半期予算5,000万円 1件あたりの上限金額は以下の通り
（下限金額はいずれも10万円） 【福祉車両】300万円 ※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両 【一般車両】200万円 【物品購入】200万円 【施設工事】300万円 【 その他 】200万円 |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 団体名 | 公益財団法人 洲崎福祉財団 |
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■２０２５年度 補助事業 ①機械振興補助事業 ②公益事業振興補助事業
| 助成名称 | ２０２５年度 補助事業
①機械振興補助事業（振興事業補助、公設工業試験研究所等、研究補助、緊急的な対応を必要とする事業への支援） ②公益事業振興補助事業（公益の増進、社会福祉の増進、復興支援、研究補助、緊急的な対応を必要とする事業への支援） |
|---|---|
| 助成内容 | 各事業により異なる |
| 募集締切 | 各事業により異なる |
| 団体名 | 公益財団法人JKA |
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■第18回 未来を強くする子育てプロジェクト 女性研究者への支援
| 対 象 | 現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。 |
|---|---|
| 要 件 | ①人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。
②原則として、応募時点で未就学児（小学校就学前の幼児）の育児を行っていること。 ③原則として、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。 ④2名の推薦者がいること（うち1名は、所属・在籍する大学・研究所等の指導教官または所属組織の上長であることが必須）。 ⑤原則として、研究を継続していく意思のある方。 ⑥支援を受ける年度に、他の顕彰制度、助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと（科研費・育児休業給付などは受給していてもご応募いただけます）。 ⑦受賞時に、氏名（本名）やご家族との写真、研究内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。また、マスコミなどからの取材にご協力いただける方。 ※この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。 ※国籍は問いませんが、応募資料等への記載は日本語に限ります。 |
| 助成内容 | ◎スミセイ女性研究者奨励賞10名程度
助成金として1年間に100万円（上限）を2年間まで支給します。助成期間は2025年4月から2027年3月までの2年間の予定です。 |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 団体名 | 住友生命保険相互会社 |
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■ファミリーマート＆むすびえ 2024年度こども食堂スタート応援助成プログラム
| 対象団体 | ・日本国内において、これからこども食堂を開設する団体（法人格の有無は問わない）。
・助成金受領における誓約書をクラウドサインにて提出いただけること。 ・助成金受領に対する領収書を提出いただけること。 ・助成金の支出に関するレシートや領収書を保管し、必要に応じて提出いただけること。 ・非営利として運営されていること。 ・営利企業または宗教法人が実施するこども食堂は、非営利として運営され、他の営利事業との経理区分が行われ、かつ、銀行口座の管理が営利／非営利事業とで別 管理がされることを条件とし、こども食堂名義で申請されること。 ※これまでこども食堂が存在しなかった地域での立ち上げを計画されている団体については、優先的に助成対象とさせていただく場合があります。 |
|---|---|
| 助成内容 | 助成金額：上限80,000円／１団体
採択団体数： 500団体（上限） ※採択団体数は多少変動する場合があります。 |
| 募集締切 | 令和６年7月16日（火）11:00 ～令和６年11月15日（金）15時 ※必着 |
| 団体名 | 認定NPO法人 全国こども食堂支援センター むすびえ |
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■２０２４年 スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム
| 対象団体 | ・日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体（法人格の種類や有無を問わない）で、団体としての活動実績があること。
・団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会勢力とは一切関わっていないこと。 |
|---|---|
| 対象事業 |
【一般】地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながるコミュニティスポーツ
【特定】心身の障がいや長期療養などにより社会参加が困難な状況にある人と共に楽しめる ■■■■コミュニティスポーツ |
| 助成内容 | チャレンジコース：５０万円以下（1年間）
アドバンスコース：３００万円以下（2年間合計） |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 団体名 | 公益財団法人 住友生命健康財団 |
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■「地域へもっと、広く、こどもたちへの食品提供を」事業
（令和６年度「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」）
| 対象団体 | こども食堂等こどもの支援を1年以上実施している団体（法人、任意団体問わない）他 |
|---|---|
| 助成内容 | 1団体上限300万円（助成総額2億7千万円）
対象経費…食糧費、管理費（人件費、保険料、消耗品ほか）、配送料など |
| 募集締切 | 第1回締め切り 7月15日（月）
以降、月末。（助成総額に達するまで募集。10月末までめど） |
| 団体名 | NPO法人いるか |
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■立ち止まり対話するための助成金「AKBN（アケボノ）ファンド」第７期
| 対象事業 |
以下に関する話し合い（立ち止まり対話すること）が対象となります
A：「想い」と向き合う ・メンバー間の相互理解を促進するための、合宿や茶話会等の「交流」 ・組織の想い描く、社会や地域の暮らしを言語化し、「共有する」 ・これから出会いたい、新メンバーのイメージを「明らかにする」 ・数年先までの方向性を検討し、「中期計画を立てる」 B：「数字」と向き合う ・日々のお金の出入りを適切に記録する、「仕組みづくり」 ・決算時期に慌てず、スムーズに集計するための「準備」 ・自分たちが何を大切にしているかを考え、「予算計画を立てる」 ・事務所内のファイル管理や、整理の仕方を「検討する」 |
|---|---|
| 対象団体 | A：全国の民間非営利組織（NPO 法人・社団法人・財団法人・任意団体等）
B：福岡県内に主たる事務所をおく民間非営利組織（同上） |
| 助成内容 | A：20 万円以内／3 件
B：20 万円以内＋15 万円相当（2 時間×3 回程度）のアカツキと末吉税理士による 伴走支援／1 件 ※ ※但し、個別の税額計算等に関しては対応できませんのでご了承ください。 |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 団体名 | 認定NPO法人アカツキ |
■
■２０２４年度第Ⅱ期助成 【助成プログラムB-2】スタートアップ助成
| 対象団体 | ２０２３年６月以降、子ども食堂など食を通した居場所づくり活動を開始し、今回申請時に活動している団体。
※中間支援団体は対象外です。 団体の所在地が日本国内であることと、活動を実際に行う団体の構成員が 3 人以上であること、以下のすべてに該当する団体であることも条件です。 〇助成終了後も対象となる活動を継続する意思があること 〇団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと 〇反社会勢力でないこと、反社会勢力とのいかなる関わりもないこと なお、過去にプログラム B-2 に応募した団体は、応募できません。 |
|---|---|
| 助成内容 | ①助成金：一律 20 万円
②対象経費 運営資金（食材費、家賃、人件費等のランニング費用の一部）を助成。 設備・備品の購入にも利用できます。 ③助成金使用対象期間：2024 年 8 月 1 日～2025 年 3 月 31 日 |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 団体名 | 公益財団法人キューピーみらいたまご財団 |
■
■２０２４年度 子ども育成支援事業
| 対象団体 | 将来の担い手である子どもの健全な育成に向けて、支援活動を過去３年以上にわたって続けている団体で、その内容が社会のニーズに応えていて、計画に実現性があるもの。過去２年間に当事業団から助成を受けた団体は対象外とさせていただきます。
例）・貧困家庭の子どもや親に対する支援 ・ ・貧困家庭の子どもの学習支援 ・ ・子ども食堂など子どもの居場所づくり ・ ・不登校や引きこもりの保護者に対する支援 ・・啓発やボランティア養成 ・・絵本などの読み聞かせ活動 ・・児童養護施設退所後の若者支援 |
|---|---|
| 助成内容 | １団体上限５０万円、総額６００万円の助成を予定
法人格の有無は問いません。 職員給与などの人件費は全体の３０％以内で認めます。 |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 団体名 | 社会福祉法人 読売光と愛の事業団 |
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■２０２４年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成 住民参加型福祉活動資金助成
| 対象団体 | 下記の①～③のすべてを満たしている団体
①募集地域…東日本地区（以下の都道府県）に所在する団体 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県 ②助成対象者 ５人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体（電子申請が可能な団体） ③助成対象の活動 地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動
＜選考基準＞ 地域課題の解決に大きく貢献すること ・地域における高齢者、障害者、子ども等に関する複合的な生活課題に取り組んでいるか ・地域住民が主体となって、組織的かつ継続的に、ボランタリーな活動に取り組んでいるか ・包括的な支援を行なっているか など ※詳しい選考基準はホームページに記載 |
|---|---|
| 助成内容 | １団体３０万円を上限とします。（総額４５０万円）
・対象になる費用（費目） ・人件費、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など （ただし、２０２６年３月末までに支出した費用に限ります。） |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 団体名 | 公益財団法人 SOMPO福祉財団 |
■
■２０２４年度 社会福祉事業 自動車購入費助成
| 対象団体 | 下記の①～③のすべてを満たしている団体
①募集地域…西日本地区（以下の都道府県）に所在する団体 滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県 ②助成対象者 特定非営利活動法人 （電子申請が可能な団体） ③助成対象事業 主として障害者の福祉活動を行う団体 ※ただし、加齢に伴う障害者（高齢者）の福祉活動は除く
＜選考基準＞ 以下のポイントなどを総合的に判断し、決定します。 ・比較的小規模な団体 ・団体の活動対象となる障害者の人数 ・法人が保有する自動車の台数が、目安として５台以下 ・自動車の保有が、活動・サービスの充実にどのようにつながるか ・団体の活動実績 ・将来展望を持ち、先駆的な活動を行っている団体 ・地域における既存の組織や仕組みと連携した事業を行っている団体 ・団体の自己資金のみでの購入が困難であること など |
|---|---|
| 助成内容 | 自動車購入費 １件１７０万円まで（総額１，７００万円） |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 団体名 | 公益財団法人 SOMPO福祉財団 |
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■①社会福祉法人助成事業、②ＮＰＯ法人助成事業、➂文化芸術活動特別助成事業、④海外研修事業
| 助成内容 | ①１法人あたり５０万円～１,０００万円
②１法人あたり５０万円～７００万円 ➂１案件あたり３０万円～２００万円 ④１名あたり１００万円～２００万円 |
|---|---|
| 募集締切 | ➀募集終了
②募集終了 ➂募集終了 ④令和６年９月１日(日)～１０月３１日(木)（当日消印有効） |
| 団体名 | 社会福祉法人 清水基金 |
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■２０２４年度 特定活動助成
| 対象団体 | 心のケアのための傾聴ボランティアとして活動をしている団体
上記の団体のうち次の二つの条件を満たす団体を対象とします。 ①応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。 ②団体として、既に１年以上の活動実績があること。 |
|---|---|
| 助成内容 | 年50万円（上限） |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 団体名 | 公益財団法人ユニベール財団 |
■
■「排除」から「包摂」へ インクルーシブな放課後創造事業
| 対象団体 | ・小学生を対象とした放課後の居場所（放課後児童クラブ、放課後子ども教室、児童館、子ども第三の居場所等）を２拠点以上（支援単位ではなく、複数の学校や施設運営の実績のことを指す）運営しており、その実績が２年以上ある団体
・家庭環境や障害の有無にかかわらず全ての子を受け入れようと取り組む意欲のある団体 ※主に、公的機関（所属自治体等）から指定管理・委託・補助金等を受けている公設民営または民設民営の事業者を想定していますが、その限りではありません。 ・法人格を有する団体 ※任意団体も申請可能ですが、休眠預金活用事業として求められるガバナンス・コンプライアンス体制を満たし、採択内定後2ヶ月以内に法人化を目指す意志があることを求めます。 ・放課後の居場所について、預け先という考え方にとどまらず、放課後という時間の価値を最大化することに共感いただける団体 |
|---|---|
| 対象事業 | 様々な特性や事情に関わらず、全ての子どもたちが安心して居ることのできる「インクルーシブな放課後の居場所」を作る活動に資金的・非資金的支援を行います。 |
| 助成内容 | １団体あたり最長２年５ヵ月の合計で２０００万～４０００万円程度 |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 団体名 | READYFOR株式会社 |
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■２０２４年度社会福祉助成事業
| 助成対象 | 医療的ケア児者の福祉向上に関する事業 |
|---|---|
| 対象団体 | 原則として法人・団体であること（施設単位でなく、法人・団体単位）。
法人格をもたないものであっても、特に助成することにより効果が期待できる場合は対象とします。但し、個人及び株式会社等の営利法人等は対象外とします。 ※反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受付致しません。 |
| 助成内容 | １団体あたり最大５０万円 |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 団体名 | 一般財団法人 松翁会 |
■
■社会福祉助成事業
| 対象団体 | 社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利法人及び任意団体等又は研究グループ（５人以上で構成）とし、営利法人と個人は除きます。 |
|---|---|
| 対象事業 | 障がい児者に関する事業及び研究で、先駆的・開拓的な事業及び研究を優先します。 |
| 助成内容 | １団体あたり２０万円以上１００万円以内 |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 団体名 | 公益財団法人 みずほ福祉助成財団 |
■
■２０２４年度（第５０回）丸紅基金 社会福祉助成金
| 対象団体 | 原則として非営利の法人であること。
ただし、法人でない場合でも３年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする。 |
|---|---|
| 助成内容 | １団体あたり最大３００万円 |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 団体名 | 社会福祉法人 丸紅基金 |
■
■①つなぐ助成、②長谷川基金助成
| 対象団体 | ①次の条件を全て満たす団体
(１) 日本国内を活動の場とする、下記のいずれにも該当する団体であること 1. 社会福祉法人、ＮＰＯ法人、任意団体等 （ＮＧＯやボランティア団体等） 2. 活動開始後１年以上の活動実績を有する団体（申請時点） 3. 法人の場合は、基準日: 令和６年4月30日時点で登記が完了していること。 (２) 次のいずれかの活動を行う団体であること 1. 子どもたちが地域社会などと関わりながら、より人間らしく健全に成長できるための直接支援活動 2. 単発的レクリエーションではなく、社会的ハンデを抱えた子どもたちの中長期的生育環境改善活動 3. 助成によりどのような点が充実、発展するのか、成果（課題明確化含む）が明確である活動 4. 新たな子どもの支援についての調査・研究、啓発活動など ②日本国内を活動の場とする、下記のいずれかに該当する団体 児童養護施設/児童自立支援施設/児童心理治療施設/ 母子生活支援施設/自立援助ホーム |
|---|---|
| 助成内容 | ①１団体あたり２０～５０万円、５～１２団体を予定
②総額１００万円、１０名程度の採択を予定 |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 団体名 | 公益財団法人つなぐいのち基金 |
■
■２４時間テレビ４７「愛は地球を救う」
| 対象団体 | ①社会福祉法人（社協以外）、社会福祉協議会、NPO法人、地方公共団体、医療法人、（一般・公益）社団法人・財団法人、学校法人、任意団体（非法人）、ボランティア団体等
※株式会社、有限会社など、営利を目的とする企業・団体は申し込みできません。 ②上記団体のうち、介護保険制度の入浴事業認定団体であること または、自治体が訪問入浴サービスを認定している団体 ③上記団体ならびに個人（身体障害者認定、または要支援１･２、要介護１認定を受けている方） ④上記団体ならびに個人（０～１５歳のお子様、身長目安１５０㎝くらいまで） |
|---|---|
| 助成内容
※主催者が負担するもの |
①リフト付きバス、スロープ付き自動車、福祉サポート車（移動販売車、利用者の送迎、資材製品・運搬車、助手席リフト車両、軽トラック等）：車両本体費用、納車登録時の登録費用、輸送費用
②訪問入浴車：車両本体費用、納車登録時の登録費用、輸送費用 ③電動車いす：車両本体費用、輸送費用、贈呈後のメンテナンス費用（上限１０万円） ④BabyLoco（子ども用移動支援機器）：車両本体費用、輸送費用、贈呈後のメンテナンス費用（上限１０万円） |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 団体名 | 公益社団法人 ２４時間テレビチャリティー委員会 |
■
■急増する「海外にルーツを持つ子育て家庭・若者・困窮者」緊急支援事業
| 対象団体 | 入国緩和を受けて急増する在留外国人など海外にルーツを持つ人のうち、子育てや生活上の課題を抱える人へ緊急的な支援を行う事業
①集住（または広域）地域枠 大手製造工場があるなど、外国人労働者が多く住む「集住地域」や、広範囲の地域において支援を行う場合。比較的多人数の海外ルーツの子どもやその家族への支援の実施を想定 ②散在地域枠 地域に少数の海外ルーツの人が散在する「散在地域」において支援を行う場合。比較的少人数への支援を想定。この枠では地域の実情に合わせ、海外ルーツの人への支援を優先する前提で、多様なニーズ（子ども食堂を開催する際に、海外ルーツの子どもだけでなく地域の日本人の子どもにも参加を呼びかけ、共生への支援を実施するなど）への対応も許容する。 |
|---|---|
| 助成内容 | ・集住（または広域）地域枠（1500万円～2500万円程度）
・散在地域枠（500万円～1000万円程度） |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 団体名 | READYFOR株式会社 |
■
■①２０２４年度既設のおもちゃ図書館におもちゃセット助成事業、②２０２４年度新設おもちゃ図書館におもちゃセット助成事業、③２０２４年度【新設】老人福祉施設・老人ホーム等におもちゃセット助成事業
| 助成内容 | ①おもちゃセットを提供（10万円相当品）
②新設用のおもちゃセットを提供（20万円相当品） 開設の際に必要な物品等の購入費用として10万円以内を助成 ③「おもちゃ図書館」に、おもちゃセットを提供（5万円相当品） |
|---|---|
| 募集締切 | 募集終了 |
| 団体名 | 一般財団法人 日本おもちゃ図書館財団 |
■
■①２０２４年度「シニアボランティア活動助成」、②２０２４年度「ビジネスパーソンボランティア活動助成」
| 対象団体 | ①社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア（年齢満60歳以上）が80％以上のグループ（NPO法人を含む）。ただし、過去３年以内（2021年～2023年）に当財団の助成を受けたグループは除く。
②社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン（会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主）が80％以上のグループ（NPO法人を含む）。ただし、過去３年以内（2021年～2023年）に当財団の助成を受けたグループは除く。 |
|---|---|
| 助成内容 | １団体あたり原則１０万円
特に内容が優れている場合は２０万円限度で助成 |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 団体名 | 公益財団法人 大同生命厚生事業団 |
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■高校生世代の子育て家庭「くらしと学びの危機」緊急支援事業
| 対象事業 | ①生活支援（食料・生活物資支援等）
②学習支援（自習室、個別指導、不登校への対応など） ③居場所・相談支援（孤立孤独対策など） ➃進路・キャリア選択に資する体験イベント等の実施 ※①～④を組み合わせた包括的な支援を行う事業を優先します。 |
|---|---|
| 助成内容 | ・大規模事業枠（受益者数：延べ800人以上）
2000万円～3000万円程度（最大で5000万円） ・小規模事業枠（受益者数：延べ300人以上） 800万円～1500万円 |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 団体名 | READYFOR株式会社 |
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■２０２４年度ニッセイ財団高齢社会助成「地域福祉チャレンジ活動助成」
| 助成対象 | 次の５つのテーマのいずれかに該当するチャレンジ活動
（チャレンジとは「新規の活動」または「現在実践している活動の新たなステージへの展開」） ①福祉・介護・保健・医療・リハビリテーション専門職と各施設、地域住民の協働による、インフォーマルなサービスの創設や地域づくりに向けたチャレンジ活動 ②認知症（若年性認知症を含む）の人や家族と地域住民がともに関わり合い、安心、安全に暮らせる地域づくりに向けたチャレンジ活動（本財団恒久分野） ③人生の看取りまで含む生活支援（日常生活支援、身元保証、成年後見、死後対応等）につながる実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動 ④独居高齢者、閉じこもり高齢者を含めた複合的な生活課題を有する高齢者に対する実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動 ⑤高齢者を中心に、障がい者、子ども等の多世代交流型の活動・就労支援や社会参加づくりに向けたチャレンジ活動 |
|---|---|
| 対象団体 | 次の３つの要件を満たしている団体（法人格の有無は問いません）
①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体 ②他の団体・機関、住民組織、研究者等と協働して活動する団体 （活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること） ③１年以上の活動実績がある団体 |
| 助成内容 | １団体あたり最大４００万円（１年最大２００万円） |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 団体名 | 公益財団法人日本生命財団 |
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■第２２回「配食用小型電気自動車寄贈事業」
| 助成対象 | 以下４つの条件を満たす団体
①高齢者を主な対象とし、原則として、１年以上継続して、週１回以上、調理・家庭への配食・見守り活動を一貫して行っていること。 ②法人（非営利活動法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、公益法人等）・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。 ③現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。 ④本寄贈を過去６年以内（令和元年以降）に受けていないこと |
|---|---|
| 寄贈内容 | 配食用小型電気自動車１台 ※事業規模１３台（１３団体） |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 団体名 | 公益財団法人みずほ教育福祉財団 |
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■「ボランティア活動資金助成事業」（令和６年度）
| 助成対象 | ①５名以上で活動し、かつ営利を目的としないグループ・団体（法人格の有無は問わない）
②グループ・団体結成以来の活動実績が満２年以上（令和６年３月末時点） ③過去２年以内（令和４年度以降）に当財団から助成を受けていないこと ④グループ・団体の組織・運営に関する規約（会則）、年度毎の活動報告書類及び会計報告書類が整備されており、規約（会則）に定めるグループ名義の金融機関口座を保有していること |
|---|---|
| 対象事業 | １．高齢者、障がい児者の支援に係るボランティア活動
２．子ども食堂等の居場所づくりや運営に係るボランティア活動 |
| 助成内容 | １．１団体あたり５万円～１５万円
２．１団体あたり５万円～２０万円 |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 団体名 | 公益財団法人みずほ教育福祉財団 |
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■第３６回 地域福祉を支援する「わかば基金」
| 助成対象 | ①支援金部門
国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ ②ＰＣ・モバイル端末購入支援部門 地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、ＰＣやモバイル端末を使用することで、より高齢者や障害当事者に役立ち、活動の充実を図れるグループ |
|---|---|
| 助成内容 | ①支援金部門：１団体あたり最大５０万円
②ＰＣ・モバイル端末購入支援部門：１団体あたり最大１０万円 |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 団体名 | 社会福祉法人NHK厚生文化事業団「わかば基金」 |
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■社会福祉振興助成事業 ＷＡＭ助成
| 対象事業 | ○通常助成事業・モデル事業
・誰もが暮らしやすい包摂社会の実現に係る事業 ・被災者支援・地域における防災力の一層の強化に係る事業 ○補正予算事業 ・物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等の支援に係る民間団体活動助成事業 |
|---|---|
| 対象団体 | NPO法人、社会福祉法人、医療法人、公益法人、一般法人、その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体 |
| 助成内容 | ○通常助成事業
１年間で５０万円～９００万円 ○モデル事業 ３年間で３，０００万円まで、２年間で２，０００万円まで ○補正予算事業 １年間で５０万円～９００万円 |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 団体名 | 独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター |
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■第１３回杉浦地域医療振興助成
| 助成対象 | 研究分野：「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する研究で、実際に行っており、効果を検証しようとしているもの
活動分野：「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する住民参加型の活動で、既に行っている、又はこれから行おうとしているもの |
|---|---|
| 対象団体 | 日本国内で研究又は活動する個人・団体 |
| 助成内容 | 研究分野：１件最大２００万円
活動分野：１件最大５０万円 |
| 募集締切 | 募集終了 |
| 団体名 | 公益財団法人 杉浦記念財団 |
