民間助成情報

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民間助成情報

 本会に周知依頼のあった助成団体の一覧を掲載しています。
社会福祉団体・機関、社会福祉法人、施設、ボランティアの方々の事業の推進や調査、研究活動の取り組みにご活用ください。各助成事業についての詳しい内容や募集要項は、下記団体のホームページをご覧ください。
■2024(令和6)年度「連合・愛のカンパ」助成
対象団体 ふれあい・助け合い活動団体/グループに限定

(助け合いによる生活支援活動や居場所、移動支援、見守り活動などを主たる目的とする任意団体、NPO法人、グループ、サークルなど)

対象事業 2023年10月1日以降に新たに立ち上がった団体、または既存の団体であっても、従来の活動に加えて新たに開始した事業
助成対象 新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」

(高齢者・子ども・障がい児(者)を含めた地域ぐるみの助け合い・支え合い活動等)

助成内容 1件最大15万円
募集締切 令和6年10月10日(火)~令和6年11月29日(金)消印有効
申請先
公益財団法人 さわやか福祉財団
■2025年度助成事業
対象団体 1年以上の活動実績を有する非営利団体(法人格の有無は問わない)
対象事業 2025年4月1日から2026年3月31日までの間に、実施を予定している公益に資する事業
助成内容 助成割合に限度は設けません(「助成する基金の種類・分野・助成金額」に示されている分野ごとに助成できる金額を上限とします)。
募集締切
令和6年10月1日(火)~11月25日(月)当日消印有効
団体名
公益財団法人 大阪コミュニティ財団(OCF)
■2025年度「生き生きシニア活動顕彰」
対象団体 高齢者が主体となり、長きにわたり継続して月1回以上の地域貢献活動に取り組んでおり、今後とも安定した活動が見込まれる民間の団体(法人格の有無は問わない)
顕彰対象 ・高齢者による児童・少年の健全育成活動

・高齢者による障がい者支援活動

・高齢者による高齢者支援活動

・高齢者による地域づくり活動

顕彰内容 1団体あたり5万円
募集締切
令和6年11月1日(金) 17時必着
団体名 公益財団法人 日本生命財団
申請先
福岡県人づくり・県民生活部 私学振興・青少年育成局 青少年政策課 企画・生涯学習班
■2025年度「児童・少年の健全育成助成」
対象団体 次の要件を満たしている民間の団体(法人格の有無は問わない)

・申請時点で設立後1年以上の活動実績がある団体

・常時10名以上の構成員がいる団体

・構成員の半数以上が18歳未満の児童・少年である団体

・少なくとも月1回以上を目処として定例活動を行っている団体

・助成により購入した物品を直接・継続的に活用し管理できる団体

助成対象 ・自然と親しむ活動

・異年齢・異世代交流活動

・子育て支援活動

・療育支援活動

・フリースクール活動

助成内容 1団体30万円~60万円
募集締切
令和6年11月1日(金) 17時必着
団体名 公益財団法人 日本生命財団
申請先
福岡県人づくり・県民生活部 私学振興・青少年育成局 青少年政策課 企画・生涯学習班
■「発達障がい」とともに生きる豊かな地域生活応援助成2025
対象団体 ①「発達障がい」(当事者およびその家族等)に対し国内で支援活動を行っている法人または団体

②「発達障がい」(当事者およびその家族等)に対し国内で支援活動を2025年4月から始める法人または団体

※医師による発達障がいの診断の有無は問いません。

助成内容 ・単年度助成:1年間で最大100万円

・3年継続助成:1年間に最大100万円、3年間で最大300万円

募集締切
令和6年9月2日~令和6年10月21日(月)18時
団体名 社会福祉法人 朝日新聞厚生文化事業団
■2025年度 日本郵便年賀寄付金配分
対象団体 次のアに掲げる法人であって、イの事業を行う団体を対象とします。

ア 一般枠:社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人(NPO法人)

特別枠:一般枠対象団体に加え、営利を目的としない法人

イ 「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和24年法律第224号)に定められた10の事業

①社会福祉の増進を目的とする事業

②風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業

③がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業

④原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業

⑤交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業

など他5事業

※詳しくはHPをご覧ください。

対象事業 配分事業は次の六つの分野とします。

ア 一般枠

(ア)活動・一般プログラム

(イ)活動・チャレンジプログラム

(ウ)施設改修

(エ)機器購入

(オ)車両購入

イ 特別枠

東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者救助・予防(復興)

助成内容 ・1件当たり上限500万円

・活動・チャレンジプログラムについてのみ上限50万円

募集締切
令和6年9月9日(月)~令和6年11月1日(金)
団体名 日本郵便株式会社
■2024年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成
助成種類 ①組織および事業活動の強化資金助成

②認定NPO法人取得資金助成

対象団体 ①東日本地区(以下の都道府県)に所在し、社会福祉に関する活動を行う特定非営利活動法人・社会福祉法人(電子申請が可能な団体)

【北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県】

②国内に所在し、社会福祉分野で活動を行い、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人

対象事業 ①NPOの基盤強化となる組織の強化と事業活動の強化

②認定NPO法人の取得に関すること

助成内容 ①1団体最大70万円(総額1,000万円を予定)

②1団体最大30万円(総額300万円を予定)

募集締切
募集終了
団体名 公益財団法人 SOMPO福祉財団
■2024年度 助成事業
対象団体 ・社会的マイノリティが社会で活躍できるよう、特別な取り組みをしている、個人及び団体

・社会的マイノリティのQOLに資する、前例のない挑戦的な取り組みや革新的な取り組みをしている、個人及び団体

・社会的マイノリティに対し積極的に就労の機会を与える活動をしている、個人及び団体

対象事業 ①社会的マイノリティ(障害者・発達障害・LGBTQ等)に対する経済的、精神的、社会的自立を支援する為の先進的、革新的な取り組み

②社会的マイノリティの権利と尊厳に関する環境整備と啓発活動

③社会的マイノリティへの理解を広げる為の講演会、交流会、メールマガジン(冊子)等の活動

助成内容 1団体(1個人)上限100万円
募集締切
令和6年8月1日(木)~令和6年10月31日(木)必着
団体名 公益財団法人 齋藤茂昭記念財団
■「こどもの未来応援基金」令和7年度未来応援ネットワーク事業
助成種類 ①事業A

②事業B(小規模枠)

対象団体 NPO法人、公益法人、一般法人、社会福祉法人、医療法人、学校法人、その他ボランティア団体や町内会など、非営利かつ公益に資する活動を行う任意団体
対象事業 こどもの貧困対策のための事業

(例)様々な学びの支援、居場所提供、相談支援、衣食住など生活の支援 他

助成内容
【事業A】100万円超300万円以下 /【事業B】100万円以下
募集締切
募集終了
団体名 独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課
■2024年度 こくみん共済 coop 地域貢献助成
助成対象 ・自然災害に備え、いのちを守るための活動

・地域の自然環境・生態系を守る活動

・温暖化防止活動や循環型社会づくり活動

・子どもや親子の孤立を防ぎ、地域とのつながりを生み出す活動

・困難を抱える子ども・親がたすけあい、生きる力を育む活動

対象団体 ・NPO法人、市民団体、一般社団法人、任意団体など

・設立1年以上の活動実績を有する団体

助成内容 1団体上限50万円
募集締切
募集終了
団体名 こくみん共済 coop
■2025年度 「環境市民活動助成」
助成種類
①未来へつなごう助成

②地域美化助成

③活動助成

④NPO基盤強化助成

助成対象 ①地域の環境課題解決のため、大学生・大学院生が主体となって取り組む活動

②ごみのない、緑と花咲く街並みをつくる活動

③市民が主体となって行う環境活動

④地域の環境課題解決のために行う革新的かつ持続可能な自主事業の構築・確立を目指すNNPO法人の活動

助成内容
①1団体あたり最大30万円

②1団体あたり最大50万円

③1団体あたり最大100万円

④1団体あたり最大400万円

募集締切 ①、②令和6年9月16日(月)~令和6年10月13日(日)

③、④令和6年10月7日(月)~令和6年10月31日(木)

団体名 一般財団法人 セブン‐イレブン記念財団
■2024年度(第31回)ボランティア活動助成
助成対象 ・高齢者、障がい児者、子どもへの支援活動及びその他、社会的意義の高いボランティア

活動

・地震・豪雨等による大規模自然災害の被災者支援活動

対象団体 5名以上で活動し、かつ営利を目的としない団体

(任意団体、NPO法人、財団法人、社団法人、大学のボランティアサークル等)

助成内容
1団体あたり上限30万円
募集締切 募集終了
団体名 公益財団法人 大和証券財団
■2025年度 ヤマト福祉財団助成金
助成種類
①障がい者給料増額支援助成金

②障がい者福祉助成金

対象団体 ①障がい者の給料増額に努力し取り組む事業所・施設

②ボランティア団体、サークル等、福祉事業所に限らない幅広い団体

助成対象 ①障がい者の給料増額のモデルとなる効果的な事業、現在の事業を発展させ給料増額に

つながる事業、新規に行い、給料増額が見込まれる具体的な事業

※現在ある備品等の代替費用および材料費等の消耗品は対象になりません。

②会議・講演会、ボランティア活動、スポーツ活動・文化活動、調査・研究・出版

助成内容
①50万円~上限500万円

②1件あたり最大100万円

募集締切 令和6年10月1日(火)~令和6年11月30日(土)(当日消印有効)
団体名 公益財団法人 ヤマト福祉財団
■社会福祉育成活動推進のための2024年度助成事業
助成対象 社会福祉事業(福祉施設の運営、福祉活動)

① 子どもたちの健全な育成

② 地域コミュニティの活性化

③ 社会的弱者に対する活動

④ コロナ禍、被災などで見えてきた課題に対する活動

⑤ 国内における国際的活動

などを行う民間の非営利団体が必要とする設備、備品類

対象団体 原則として非営利の法人であること。但し法人でなくても2年以上の継続的で組織的な活動を行っている任意団体は対象とする。
助成内容 1団体あたり最大30万円(事業運営に必要な設備備品の購入に対する助成)
募集締切 募集終了
団体名 公益財団法人 愛恵福祉支援財団
■令和6年度 上期・一般助成(西日本)
対象団体 ・営利を目的としない次の法人格を取得している団体(公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人(非営利型限定)、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか)

・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象

・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問

対象事業 ・障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動

・障害児・者に対する自助・自立の支援事業

・採択後、令和6年12月1日から申請事業を開始し、令和7年5月31日までに終了する事業

助成内容 半期予算5,000万円 1件あたりの上限金額は以下の通り

(下限金額はいずれも10万円)

【福祉車両】300万円

※車椅子等の昇降装置を装備した、車両本体の消費税が非課税の車両

【一般車両】200万円

【物品購入】200万円

【施設工事】300万円

【 その他 】200万円

募集締切 募集終了
団体名 公益財団法人  洲崎福祉財団
■2025年度 補助事業 ①機械振興補助事業 ②公益事業振興補助事業
助成名称 2025年度 補助事業

①機械振興補助事業(振興事業補助、公設工業試験研究所等、研究補助、緊急的な対応を必要とする事業への支援)

②公益事業振興補助事業(公益の増進、社会福祉の増進、復興支援、研究補助、緊急的な対応を必要とする事業への支援)

助成内容 各事業により異なる
募集締切 各事業により異なる
団体名 公益財団法人JKA
■第18回 未来を強くする子育てプロジェクト 女性研究者への支援
対  象 現在、育児のため研究の継続が困難な女性研究者および、子育てをしながら研究を続けている女性研究者を対象とし、次の要件を満たす方の中から決定します。
要  件 ①人文・社会科学分野の領域で、有意義な研究テーマを持っていること。

②原則として、応募時点で未就学児(小学校就学前の幼児)の育児を行っていること。

③原則として、修士課程資格取得者または、博士課程在籍・資格取得者であること。

④2名の推薦者がいること(うち1名は、所属・在籍する大学・研究所等の指導教官または所属組織の上長であることが必須)。

⑤原則として、研究を継続していく意思のある方。

⑥支援を受ける年度に、他の顕彰制度、助成制度で個人を対象とした研究助成を受けていないこと(科研費・育児休業給付などは受給していてもご応募いただけます)。

⑦受賞時に、氏名(本名)やご家族との写真、研究内容等を、新聞・雑誌、インターネット等での公表にご協力いただける方。また、マスコミなどからの取材にご協力いただける方。

※この事業では、過去の実績ではなく、子育てをしながら研究者として成長していく方を支援したいと考えています。そのため、研究内容のみで判断することはありません。

※国籍は問いませんが、応募資料等への記載は日本語に限ります。

助成内容 ◎スミセイ女性研究者奨励賞10名程度

助成金として1年間に100万円(上限)を2年間まで支給します。助成期間は2025年4月から2027年3月までの2年間の予定です。

募集締切 募集終了
団体名 住友生命保険相互会社
■ファミリーマート&むすびえ 2024年度こども食堂スタート応援助成プログラム
対象団体 ・日本国内において、これからこども食堂を開設する団体(法人格の有無は問わない)。

・助成金受領における誓約書をクラウドサインにて提出いただけること。

・助成金受領に対する領収書を提出いただけること。

・助成金の支出に関するレシートや領収書を保管し、必要に応じて提出いただけること。

・非営利として運営されていること。

・営利企業または宗教法人が実施するこども食堂は、非営利として運営され、他の営利事業との経理区分が行われ、かつ、銀行口座の管理が営利/非営利事業とで別  管理がされることを条件とし、こども食堂名義で申請されること。

※これまでこども食堂が存在しなかった地域での立ち上げを計画されている団体については、優先的に助成対象とさせていただく場合があります。

助成内容 助成金額:上限80,000円/1団体

採択団体数: 500団体(上限)

※採択団体数は多少変動する場合があります。

募集締切 令和6年7月16日(火)11:00 ~令和6年11月15日(金)15時 ※必着
団体名 認定NPO法人 全国こども食堂支援センター むすびえ
■2024年 スミセイ コミュニティスポーツ推進助成プログラム
対象団体 ・日本国内に活動拠点のある民間の非営利団体(法人格の種類や有無を問わない)で、団体としての活動実績があること。

・団体の目的や活動が政治・宗教などに偏っておらず、反社会勢力とは一切関わっていないこと。

対象事業
【一般】地域の中で一人ひとりの健やかな暮らしの実現につながるコミュニティスポーツ

【特定】心身の障がいや長期療養などにより社会参加が困難な状況にある人と共に楽しめる

■■■■コミュニティスポーツ

助成内容 チャレンジコース:50万円以下(1年間)

アドバンスコース:300万円以下(2年間合計)

募集締切 募集終了
団体名 公益財団法人 住友生命健康財団
■「地域へもっと、広く、こどもたちへの食品提供を」事業

 (令和6年度「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」)

対象団体 こども食堂等こどもの支援を1年以上実施している団体(法人、任意団体問わない)他
助成内容 1団体上限300万円(助成総額2億7千万円)

対象経費…食糧費、管理費(人件費、保険料、消耗品ほか)、配送料など

募集締切 第1回締め切り 7月15日(月)

以降、月末。(助成総額に達するまで募集。10月末までめど)

団体名 NPO法人いるか
■立ち止まり対話するための助成金「AKBN(アケボノ)ファンド」第7期
対象事業
以下に関する話し合い(立ち止まり対話すること)が対象となります

A:「想い」と向き合う

・メンバー間の相互理解を促進するための、合宿や茶話会等の「交流」

・組織の想い描く、社会や地域の暮らしを言語化し、「共有する」

・これから出会いたい、新メンバーのイメージを「明らかにする」

・数年先までの方向性を検討し、「中期計画を立てる」

B:「数字」と向き合う

・日々のお金の出入りを適切に記録する、「仕組みづくり」

・決算時期に慌てず、スムーズに集計するための「準備」

・自分たちが何を大切にしているかを考え、「予算計画を立てる」

・事務所内のファイル管理や、整理の仕方を「検討する」

対象団体 A:全国の民間非営利組織(NPO 法人・社団法人・財団法人・任意団体等)

B:福岡県内に主たる事務所をおく民間非営利組織(同上)

助成内容 A:20 万円以内/3 件

B:20 万円以内+15 万円相当(2 時間×3 回程度)のアカツキと末吉税理士による

伴走支援/1 件 ※

※但し、個別の税額計算等に関しては対応できませんのでご了承ください。

募集締切 募集終了
団体名 認定NPO法人アカツキ
■2024年度第Ⅱ期助成 【助成プログラムB-2】スタートアップ助成
対象団体 2023年6月以降、子ども食堂など食を通した居場所づくり活動を開始し、今回申請時に活動している団体。

※中間支援団体は対象外です。

団体の所在地が日本国内であることと、活動を実際に行う団体の構成員が 3 人以上であること、以下のすべてに該当する団体であることも条件です。

〇助成終了後も対象となる活動を継続する意思があること

〇団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと

〇反社会勢力でないこと、反社会勢力とのいかなる関わりもないこと

なお、過去にプログラム B-2 に応募した団体は、応募できません。

助成内容 ①助成金:一律 20 万円

②対象経費

運営資金(食材費、家賃、人件費等のランニング費用の一部)を助成。

設備・備品の購入にも利用できます。

③助成金使用対象期間:2024 年 8 月 1 日~2025 年 3 月 31 日

募集締切 募集終了
団体名 公益財団法人キューピーみらいたまご財団
■2024年度 子ども育成支援事業
対象団体 将来の担い手である子どもの健全な育成に向けて、支援活動を過去3年以上にわたって続けている団体で、その内容が社会のニーズに応えていて、計画に実現性があるもの。過去2年間に当事業団から助成を受けた団体は対象外とさせていただきます。

例)・貧困家庭の子どもや親に対する支援

・  ・貧困家庭の子どもの学習支援

・  ・子ども食堂など子どもの居場所づくり

・  ・不登校や引きこもりの保護者に対する支援

  ・・啓発やボランティア養成

  ・・絵本などの読み聞かせ活動

  ・・児童養護施設退所後の若者支援

助成内容 1団体上限50万円、総額600万円の助成を予定

法人格の有無は問いません。

職員給与などの人件費は全体の30%以内で認めます。

募集締切 募集終了
団体名 社会福祉法人 読売光と愛の事業団
■2024年度 社会福祉事業 NPO基盤強化資金助成 住民参加型福祉活動資金助成
対象団体 下記の①~③のすべてを満たしている団体

①募集地域…東日本地区(以下の都道府県)に所在する団体

北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県

②助成対象者

5人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体(電子申請が可能な団体)

③助成対象の活動

地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動

 

<選考基準>

地域課題の解決に大きく貢献すること

・地域における高齢者、障害者、子ども等に関する複合的な生活課題に取り組んでいるか

・地域住民が主体となって、組織的かつ継続的に、ボランタリーな活動に取り組んでいるか

・包括的な支援を行なっているか    など

※詳しい選考基準はホームページに記載

助成内容 1団体30万円を上限とします。(総額450万円)

・対象になる費用(費目)

人件費、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など

(ただし、2026年3月末までに支出した費用に限ります。)

募集締切 募集終了
団体名 公益財団法人 SOMPO福祉財団 
■2024年度 社会福祉事業 自動車購入費助成
対象団体 下記の①~③のすべてを満たしている団体

①募集地域…西日本地区(以下の都道府県)に所在する団体

滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

②助成対象者

特定非営利活動法人 (電子申請が可能な団体)

③助成対象事業

主として障害者の福祉活動を行う団体

※ただし、加齢に伴う障害者(高齢者)の福祉活動は除く

 

<選考基準>

以下のポイントなどを総合的に判断し、決定します。

・比較的小規模な団体

・団体の活動対象となる障害者の人数

・法人が保有する自動車の台数が、目安として5台以下

・自動車の保有が、活動・サービスの充実にどのようにつながるか

・団体の活動実績

・将来展望を持ち、先駆的な活動を行っている団体

・地域における既存の組織や仕組みと連携した事業を行っている団体

・団体の自己資金のみでの購入が困難であること      など

助成内容 自動車購入費 1件170万円まで(総額1,700万円)
募集締切 募集終了
団体名 公益財団法人 SOMPO福祉財団 
■①社会福祉法人助成事業、②NPO法人助成事業、➂文化芸術活動特別助成事業、④海外研修事業
助成内容 ①1法人あたり50万円~1,000万円

②1法人あたり50万円~700万円

➂1案件あたり30万円~200万円

④1名あたり100万円~200万円

募集締切 募集終了

募集終了

募集終了

④令和6年9月1日(日)~10月31日(木)(当日消印有効)

団体名 社会福祉法人 清水基金
■2024年度 特定活動助成
対象団体 心のケアのための傾聴ボランティアとして活動をしている団体

上記の団体のうち次の二つの条件を満たす団体を対象とします。

①応募に際して、地元社会福祉協議会の推薦を得ること。

②団体として、既に1年以上の活動実績があること。

助成内容 年50万円(上限)
募集締切 募集終了
団体名 公益財団法人ユニベール財団
「排除」から「包摂」へ インクルーシブな放課後創造事業
対象団体 ・小学生を対象とした放課後の居場所(放課後児童クラブ、放課後子ども教室、児童館、子ども第三の居場所等)を2拠点以上(支援単位ではなく、複数の学校や施設運営の実績のことを指す)運営しており、その実績が2年以上ある団体

・家庭環境や障害の有無にかかわらず全ての子を受け入れようと取り組む意欲のある団体

※主に、公的機関(所属自治体等)から指定管理・委託・補助金等を受けている公設民営または民設民営の事業者を想定していますが、その限りではありません。

・法人格を有する団体

※任意団体も申請可能ですが、休眠預金活用事業として求められるガバナンス・コンプライアンス体制を満たし、採択内定後2ヶ月以内に法人化を目指す意志があることを求めます。

・放課後の居場所について、預け先という考え方にとどまらず、放課後という時間の価値を最大化することに共感いただける団体

対象事業 様々な特性や事情に関わらず、全ての子どもたちが安心して居ることのできる「インクルーシブな放課後の居場所」を作る活動に資金的・非資金的支援を行います。
助成内容 1団体あたり最長2年5ヵ月の合計で2000万~4000万円程度
募集締切 募集終了
団体名 READYFOR株式会社
■2024年度社会福祉助成事業
助成対象 医療的ケア児者の福祉向上に関する事業
対象団体 原則として法人・団体であること(施設単位でなく、法人・団体単位)。

法人格をもたないものであっても、特に助成することにより効果が期待できる場合は対象とします。但し、個人及び株式会社等の営利法人等は対象外とします。

※反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受付致しません。

助成内容 1団体あたり最大50万円
募集締切 募集終了
団体名 一般財団法人 松翁会
■社会福祉助成事業
対象団体 社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利法人及び任意団体等又は研究グループ(5人以上で構成)とし、営利法人と個人は除きます。
対象事業 障がい児者に関する事業及び研究で、先駆的・開拓的な事業及び研究を優先します。
助成内容 1団体あたり20万円以上100万円以内
募集締切 募集終了
団体名 公益財団法人 みずほ福祉助成財団
■2024年度(第50回)丸紅基金 社会福祉助成金
対象団体 原則として非営利の法人であること。

ただし、法人でない場合でも3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする。

助成内容 1団体あたり最大300万円
募集締切 募集終了
団体名 社会福祉法人 丸紅基金
■①つなぐ助成、②長谷川基金助成
対象団体 ①次の条件を全て満たす団体

(1) 日本国内を活動の場とする、下記のいずれにも該当する団体であること

1. 社会福祉法人、NPO法人、任意団体等 (NGOやボランティア団体等)

2. 活動開始後1年以上の活動実績を有する団体(申請時点)

3. 法人の場合は、基準日: 令和6年4月30日時点で登記が完了していること。

(2) 次のいずれかの活動を行う団体であること

1. 子どもたちが地域社会などと関わりながら、より人間らしく健全に成長できるための直接支援活動

2. 単発的レクリエーションではなく、社会的ハンデを抱えた子どもたちの中長期的生育環境改善活動

3. 助成によりどのような点が充実、発展するのか、成果(課題明確化含む)が明確である活動

4. 新たな子どもの支援についての調査・研究、啓発活動など

②日本国内を活動の場とする、下記のいずれかに該当する団体

児童養護施設/児童自立支援施設/児童心理治療施設/ 母子生活支援施設/自立援助ホーム

助成内容 ①1団体あたり20~50万円、5~12団体を予定

②総額100万円、10名程度の採択を予定

募集締切 募集終了
団体名 公益財団法人つなぐいのち基金
■24時間テレビ47「愛は地球を救う」
対象団体 ①社会福祉法人(社協以外)、社会福祉協議会、NPO法人、地方公共団体、医療法人、(一般・公益)社団法人・財団法人、学校法人、任意団体(非法人)、ボランティア団体等

※株式会社、有限会社など、営利を目的とする企業・団体は申し込みできません。

②上記団体のうち、介護保険制度の入浴事業認定団体であること

 または、自治体が訪問入浴サービスを認定している団体

③上記団体ならびに個人(身体障害者認定、または要支援1・2、要介護1認定を受けている方)

④上記団体ならびに個人(0~15歳のお子様、身長目安150㎝くらいまで)

助成内容

※主催者が負担するもの

①リフト付きバス、スロープ付き自動車、福祉サポート車(移動販売車、利用者の送迎、資材製品・運搬車、助手席リフト車両、軽トラック等):車両本体費用、納車登録時の登録費用、輸送費用

②訪問入浴車:車両本体費用、納車登録時の登録費用、輸送費用

③電動車いす:車両本体費用、輸送費用、贈呈後のメンテナンス費用(上限10万円)

④BabyLoco(子ども用移動支援機器):車両本体費用、輸送費用、贈呈後のメンテナンス費用(上限10万円)

募集締切 募集終了
団体名 公益社団法人 24時間テレビチャリティー委員会
■急増する「海外にルーツを持つ子育て家庭・若者・困窮者」緊急支援事業
対象団体 入国緩和を受けて急増する在留外国人など海外にルーツを持つ人のうち、子育てや生活上の課題を抱える人へ緊急的な支援を行う事業

①集住(または広域)地域枠

 大手製造工場があるなど、外国人労働者が多く住む「集住地域」や、広範囲の地域において支援を行う場合。比較的多人数の海外ルーツの子どもやその家族への支援の実施を想定

②散在地域枠

 地域に少数の海外ルーツの人が散在する「散在地域」において支援を行う場合。比較的少人数への支援を想定。この枠では地域の実情に合わせ、海外ルーツの人への支援を優先する前提で、多様なニーズ(子ども食堂を開催する際に、海外ルーツの子どもだけでなく地域の日本人の子どもにも参加を呼びかけ、共生への支援を実施するなど)への対応も許容する。

助成内容 ・集住(または広域)地域枠(1500万円~2500万円程度)

・散在地域枠(500万円~1000万円程度)

募集締切 募集終了
団体名 READYFOR株式会社
■①2024年度既設のおもちゃ図書館におもちゃセット助成事業、②2024年度新設おもちゃ図書館におもちゃセット助成事業、③2024年度【新設】老人福祉施設・老人ホーム等におもちゃセット助成事業
助成内容 ①おもちゃセットを提供(10万円相当品)

②新設用のおもちゃセットを提供(20万円相当品)

 開設の際に必要な物品等の購入費用として10万円以内を助成

③「おもちゃ図書館」に、おもちゃセットを提供(5万円相当品)

募集締切 募集終了
団体名 一般財団法人 日本おもちゃ図書館財団
■①2024年度「シニアボランティア活動助成」、②2024年度「ビジネスパーソンボランティア活動助成」
対象団体 ①社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするシニア(年齢満60歳以上)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。ただし、過去3年以内(2021年~2023年)に当財団の助成を受けたグループは除く。

②社会福祉の推進に役立つボランティア活動を行っているか、または行おうとするビジネスパーソン(会社員、団体職員、公務員、経営者・個人事業主)が80%以上のグループ(NPO法人を含む)。ただし、過去3年以内(2021年~2023年)に当財団の助成を受けたグループは除く。

助成内容 1団体あたり原則10万円

特に内容が優れている場合は20万円限度で助成

募集締切 募集終了
団体名 公益財団法人 大同生命厚生事業団
■高校生世代の子育て家庭「くらしと学びの危機」緊急支援事業
対象事業 ①生活支援(食料・生活物資支援等)

②学習支援(自習室、個別指導、不登校への対応など)

③居場所・相談支援(孤立孤独対策など)

➃進路・キャリア選択に資する体験イベント等の実施

※①~④を組み合わせた包括的な支援を行う事業を優先します。

助成内容 ・大規模事業枠(受益者数:延べ800人以上)

2000万円~3000万円程度(最大で5000万円)

・小規模事業枠(受益者数:延べ300人以上)

800万円~1500万円

募集締切 募集終了
団体名 READYFOR株式会社
■2024年度ニッセイ財団高齢社会助成「地域福祉チャレンジ活動助成」
助成対象 次の5つのテーマのいずれかに該当するチャレンジ活動

(チャレンジとは「新規の活動」または「現在実践している活動の新たなステージへの展開」)

①福祉・介護・保健・医療・リハビリテーション専門職と各施設、地域住民の協働による、インフォーマルなサービスの創設や地域づくりに向けたチャレンジ活動

②認知症(若年性認知症を含む)の人や家族と地域住民がともに関わり合い、安心、安全に暮らせる地域づくりに向けたチャレンジ活動(本財団恒久分野)

③人生の看取りまで含む生活支援(日常生活支援、身元保証、成年後見、死後対応等)につながる実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動

④独居高齢者、閉じこもり高齢者を含めた複合的な生活課題を有する高齢者に対する実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動

⑤高齢者を中心に、障がい者、子ども等の多世代交流型の活動・就労支援や社会参加づくりに向けたチャレンジ活動

対象団体 次の3つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません)

①助成テーマにチャレンジする意欲がある団体

②他の団体・機関、住民組織、研究者等と協働して活動する団体

(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること)

③1年以上の活動実績がある団体

助成内容 1団体あたり最大400万円(1年最大200万円)
募集締切 募集終了
団体名 公益財団法人日本生命財団
■第22回「配食用小型電気自動車寄贈事業」
助成対象 以下4つの条件を満たす団体

①高齢者を主な対象とし、原則として、1年以上継続して、週1回以上、調理・家庭への配食・見守り活動を一貫して行っていること。

②法人(非営利活動法人、社会福祉法人、出資持分のない医療法人、公益法人等)・任意団体を問わず、非営利の民間団体であること。ただし、実施している給配食サービスがすべて行政等からの受託である団体の場合は、当該部門の営業利益が黒字ではないこと。

③現在の活動を継続するにあたって、配食用の車両が不足しており、本寄贈によって運営の円滑化が見込まれること。

④本寄贈を過去6年以内(令和元年以降)に受けていないこと

寄贈内容 配食用小型電気自動車1台 ※事業規模13台(13団体)
募集締切 募集終了
団体名 公益財団法人みずほ教育福祉財団
■「ボランティア活動資金助成事業」(令和6年度)
助成対象 ①5名以上で活動し、かつ営利を目的としないグループ・団体(法人格の有無は問わない)

②グループ・団体結成以来の活動実績が満2年以上(令和6年3月末時点)

③過去2年以内(令和4年度以降)に当財団から助成を受けていないこと

④グループ・団体の組織・運営に関する規約(会則)、年度毎の活動報告書類及び会計報告書類が整備されており、規約(会則)に定めるグループ名義の金融機関口座を保有していること

対象事業 1.高齢者、障がい児者の支援に係るボランティア活動

2.子ども食堂等の居場所づくりや運営に係るボランティア活動

助成内容 1.1団体あたり5万円~15万円

2.1団体あたり5万円~20万円

募集締切 募集終了
団体名 公益財団法人みずほ教育福祉財団
■第36回 地域福祉を支援する「わかば基金」
助成対象 ①支援金部門

国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、この支援金でより活動を広げたいというグループ

②PC・モバイル端末購入支援部門

地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、PCやモバイル端末を使用することで、より高齢者や障害当事者に役立ち、活動の充実を図れるグループ

助成内容 ①支援金部門:1団体あたり最大50万円

②PC・モバイル端末購入支援部門:1団体あたり最大10万円

募集締切 募集終了
団体名 社会福祉法人NHK厚生文化事業団「わかば基金」
■社会福祉振興助成事業 WAM助成
対象事業 ○通常助成事業・モデル事業

・誰もが暮らしやすい包摂社会の実現に係る事業

・被災者支援・地域における防災力の一層の強化に係る事業

○補正予算事業

・物価高騰の影響下における生活困窮者やひきこもり状態にある者等の支援に係る民間団体活動助成事業

対象団体 NPO法人、社会福祉法人、医療法人、公益法人、一般法人、その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体
助成内容 ○通常助成事業

1年間で50万円~900万円

○モデル事業

3年間で3,000万円まで、2年間で2,000万円まで

○補正予算事業

1年間で50万円~900万円

募集締切 募集終了
団体名 独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター
■第13回杉浦地域医療振興助成
助成対象 研究分野:「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する研究で、実際に行っており、効果を検証しようとしているもの

活動分野:「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」に関する住民参加型の活動で、既に行っている、又はこれから行おうとしているもの

対象団体 日本国内で研究又は活動する個人・団体
助成内容 研究分野:1件最大200万円

活動分野:1件最大50万円

募集締切 募集終了
団体名 公益財団法人 杉浦記念財団