障がい福祉分野就職支援金貸付

※1「障がい福祉サービス等を提供する事業所若しくは施設等」とは、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス、相談支援及び市町村又は都道府県が行う地域生活支援事業、児童福祉法に基づく障害児通所支援、障害児相談支援及び障害児入所支援並びに身体障害者支援法に基づく身体障害者生活訓練事業、手話通訳事業、介助犬訓練事業及び聴導犬訓練事業を提供する事業所若しくは施設、障害者総合支援法に基づく地域活動支援センター、福祉ホーム基幹相談支援センター又は身体障害者福祉法に基づく身体障害者社会参加施設及び医療保健施設のことです。
※2「障がい福祉職員」とは、主たる業務が直接支援の業務である職員です。相談業務、施設長業務は含まれません。
※3 雇用形態は問いませんが、週２０時間以上、１年あたり１８０日以上の勤務が想定される方が対象です。

※申請者が未成年の場合、連帯保証人は法定代理人でなければなりません。

※免除となるまでの間、現況届の提出等、所定の届出が必要です。
※退職等により、返還免除要件を満たさない場合は貸付額の返還が必要です。

※申請の前には、必ず「福岡県障がい福祉分野就職支援金　概要資料」をお読みください。