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受配者指定寄付金

受配者指定寄付金制度とは

■受配者指定寄付金制度とは

 寄付者(個人・法人)が受配者(社会福祉法人等)と寄付金の使途内容を指定して寄付を行うもので、一定の要件を満たせば、税制上の優遇措置の適用を受けることができます。
 特定の社会福祉法人への寄付をお考えの場合は、ぜひ制度の活用をご検討ください。

■対象となる法人

 社会福祉事業(社会福祉法第2条)または更生保護事業(更生保護事業法第2条)を行う法人
 ※社会福祉法人設立のための準備委員会や特定非営利活動法人(NPO法人)などは対象外です。

■対象となる事業

  上記法人が実施する下記の事業(社会福祉事業)が配分対象事業となります。

 @ 施設の新築・増築・改築などの工事費
 A 設備・備品の整備費
 B 土地の購入費、借地料
 C 土地造成などの工事
 D @からCに係る福祉医療機構の借入償還金など

 配分対象事業は、事業計画、資金計画が整っており、既に業者等との契約が交わされていることが必要です。最終的な自己資金の必要額が確定してから、審査を受けることができます。
 
 ■対象となる事業に資金が緊急に必要であること
 @受配者が寄付金を受け入れてから対象事業に使用されるまでの期間が、おおむね1年
 A事業実施にあたり、他に充当できる資金が受配者指定寄付金以外にないこと

 ■申請・審査

 受配者指定寄付金制度を利用するためには、共同募金会・財務省の審査が必要です。
 審査は、毎月実施しています。
 寄付者は、毎月10日までに、福岡県共同募金会に申請書類を提出してください。
 申請時に提出する書類は、寄付者と受配者双方に係る身分関係、契約関係、当該事業に対する配分の緊急性・必要性についての審査を行うため、詳細が分かる書類一式です。必要な書類は、配分予定の事業内容によって異なりますので、詳細は、福岡県共同募金会 TEL 092-584-3388 にお尋ねください。
 また、審査に際し、寄付金額に応じて3%を上限に審査事務費を申し受けます。
 申請が認められた場合は、承認された寄付金を福岡県共同募金会に寄付いただき、福岡県共同募金会が審査事務費を控除した上で、指定先の法人に配分します。

■税制上の優遇措置

 審査を経て承認された寄付を行った方(個人、法人)は、共同募金に寄付をした場合と同等の税制上の優遇措置を受けることができます。

 ※その他、詳しい内容はこちらのチラシをご覧ください。

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