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税制上の優遇措置

税制上の優遇措置について

■税制優遇措置について

 都道府県の共同募金会は、税制上、国や地方公共団体と同じように、「寄附に対する優遇措置の対象団体」となっています。
 また、福岡県共同募金会は、所得税の税額控除対象法人としての証明を受けています。
 そのため、共同募金へ寄付を行った場合、個人の方は、所得税の控除(「所得控除」または「税額控除」のどちらかを選択)及び個人住民税の「税額控除」を受けることができます。
 また、法人が寄付した場合は、寄付金額を「全額損金算入」することができます。

◆所得税の控除について

対象寄付額  2,000円以上
控除内容     ※「所得控除」と「税額控除」のどちらかを選択 
所得控除
下記の金額を課税対象となる所得の金額から控除
・ 寄付金額(年間所得の40%が限度)−2,000円=所得控除額
 税額控除
下記の金額を所得税額から控除
・ {寄付金額(年間所得の40%が限度)−2,000円}×40%=税額控除額
※所得税額の25%を限度とする
 根拠法令等 所得税法 第78条
昭和40年大蔵省告示第154号第4号


 ◆個人住民税の控除について

対象寄付額  2,000円以上 
控除内容      税額控除
下記の金額を住民税額から控除
・ {寄付金額(年間所得の30%が限度)−2,000円}×10% =税額控除額
 根拠法令等 地方税法 第37条の2、第314条の7
地方税法施行令 第7条の17、第48条の9


 ◆法人税の控除について

対象寄付額  寄付金全額
控除内容      全額損金扱い
法人の課税対象となる所得から、支出した寄付金の全額を控除
 根拠法令等 法人税法 第37条
昭和40年大蔵省告示第154号第4号

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