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社会福祉手帳、民生委員・児童委員手帳

2024年版手帳 予約申込受付中！
福岡県内の社会福祉施設や関係機関の一覧に加え、福祉関係の法律（要点）やふくしの保険など、福祉に関係する基本情報や役立つ情報を多数掲載したコンパクトな手帳です。（画像は2023年のものです）

仕様

  • 携帯に便利なポケットサイズ（縦14cm×横8.5cm）
  • 見開き月間スケジュール、週間スケジュール

掲載内容

共通
  • 社会福祉関係法律の要点等
  • 各種相談窓口の連絡先
  • 福岡県の人口・高齢化率など
社会福祉手帳
  • 社会福祉士及び介護福祉士法
  • 新・社協基本事項
  • ふくしの保険（社協取り扱い）等
民生委員・児童委員手帳
  • 民生委員の歴史
  • 民生委員・児童委員強化方策
  • 災害に備える活動10か条
  • 民生委員・児童委員活動保険等

価格

1冊900円（税込・送料別）
（※送料 1～2冊：180円、3～6冊：370円、7冊以上：620円）

申込方法

下記申込書に記入のうえ、郵送・FAXまたはメールでお申込ください。発送は、11月下旬から12月上旬を予定しています。現品納入の際に請求書・振込用紙を同封いたします。申込書のダウンロードや印刷ができない場合は、お電話ください。
申込書ダウンロード（Excel）

お問い合わせ・申込み先

福岡県社会福祉協議会　
総務企画部　総務課
〒816-0804 春日市原町3-1-7 クローバープラザ西棟6階
TEL 092-584-3377　
FAX 092-584-3369

※件名に「手帳発注」と記載し、申込書を添付してください。

月～金　9:00～17:30

 

障がい者福祉情報　ハンドブック2024

　本会では、福岡県から委託を受け、障がい者の制度・施策をとりまとめた「福岡県障がい者福祉情報　ハンドブック」を隔年で発刊しています。
17回目の改訂となる2024年版では、障がい児者を取り巻く様々な制度・施策、市町村が実施する地域生活支援事業等に関する内容等をより充実して掲載しております。
このハンドブックが、障がい者関係機関等における相談・支援業務の一層の充実につながり、障がいのある方々やそのご家族の暮らしの充実のために活用いただけましたら幸いです。

主な掲載内容

  • 障がい者福祉制度・施策
  • 県内市町村の障がい者福祉関係事業等の実施状況
  • 各種相談窓口、施設・地域活動支援センター名簿　等

価格

1冊1,600円（税込・送料別）

送料

九州内（離島除く）送料1部まで370円、2部から4部まで748円
5部以上及び九州外・離島への発送はお問い合わせください。

購入方法

購入を希望の際は、下記窓口にお越しいただくか、下記申込書に必要事項をご記入の上、FAXまたは郵送で本会あて送付ください。申込み受付後、順次発送いたします。
障がい者福祉情報ハンドブック2024申込書（PDF）

お問い合わせ・申込み先

福岡県社会福祉協議会　
施設・人材・研修部　福祉人材センター
〒816-0804 春日市原町3-1-7 クローバープラザ2階
TEL 092-584-3330　
FAX 092-584-3319

社会福祉協議会と包括的な支援体制～これからの福岡県内社協に必要な視点・求められる役割～

　本会の常設委員会である市町村社協委員会・専門委員会において「社会福祉協議会と包括的な支援体制～これからの福岡県内社協に必要な視点・求められる役割～」を作成しました。
本資料は、社協は包括的な支援体制の構築にどう向き合えばよいのか、そして包括的な支援体制と社協の取組はどのようにつながるのか、ということに着目し、これからの社協に必要な視点や求められる役割について、両委員会で議論した内容等をまとめたものです。
各社協における今後の取組について検討する際の参考としていただく等、積極的に御活用ください。
社会福祉協議会と包括的な支援体制～これからの福岡県内社協に必要な視点・求められる役割～（PDF）

「社協・生活支援活動強化方針」チェックリストの効果的活用のための資料

　本会の常設委員会である市町村社協委員会・専門委員会では、『社協・生活支援活動強化方針』チェックリストの効果的活用のための資料を作成しました。地域生活課題が複合化・複雑化する中で、各自治体では包括的支援体制の構築により地域住民の多様なニーズに対応する社会づくりを目指すなど、地域共生社会の実現に向けた取組が本格化しています。それには地域の様々な支援機関の連携・協働が不可欠であり、その中核を担う重要性が示されています。社協が、それぞれの地域における包括的支援体制の中で協働の中核を担うために、「社協・生活支援活動強化方針」の目指す方向性について組織で共通理解を図り、現状把握、自己評価・分析を踏まえ、今後の事業・活動の方向性を見出すためのツールとして本資料を御活用ください。
「社協・生活瀨支援活動強化方針」チェックリストの各項目に関する捉え方・考え方の解説、各項目における具体的な取り組み方や課題点に関する専門委員会委員の意見をまとめています。
ワークブック形式のため、各項目が示す内容について、それぞれの社協で具体的な目標を設定し、その進捗を経年で確認できます。
「社協・生活支援活動強化方針」チェックリストの効果的活用のための資料（PDF）

社協活動事例集「これからの社協の取組を考えるために～ちょっとした工夫・視点を変えるだけで～」

　　福岡県社協・市町村社協委員会では、今般、社協活動事例集「これからの社協の取組を考えるために ～ちょっとした工夫・視点を変えるだけで～」を作成しました。国では、今後の福祉改革の基本理念として、「地域共生社会の実現」を掲げ、平成29年に社会福祉法を改正し、各自治体では包括的支援体制の整備等が進められようとしています。
市町村社協においても、ますます住民、支援関係機関等との連携を図りながら、各自治体の実情に合わせた取組を検討・展開していく必要があります。本事例集は、県内市町村社協で実際に取り組まれている事例を提示し、「地域共生社会の実現」に向け、それぞれの地域にあった取組を検討する際の参考資料として活用してもらうことを目的としています。
詳細は本誌を御確認いただくとともに、今後の地域福祉活動の一助になれば幸いです。
社協活動事例集「これからの社協の取組を考えるために～ちょっとした工夫・視点を変えるだけで～」（PDF）

福祉教育教材「ともに生きる」

本会では、福岡県・北九州市・福岡市の各教育委員会や学校関係者等の協力を得、平成26年度に福祉教育教材「ともに生きる」を発行し、学校・社会福祉協議会・地域が協働した福祉教育の推進に積極的に取り組んでいるところです。福祉教育教材「ともに生きる」は、小学校3年生から6年生を対象とし、教育現場で使いやすいようワークブック形式としています。子どもたちの関心を引きつけ、自ら考える力を養い、自然に思いやりの心を育むことができる内容を目指して作成しましたので、総合的な学習の時間をはじめ、子どもたちの様々な学びにおける事前学習やふりかえりの教材として活用いただければ幸いです。
福祉教育教材「ともに生きる」（PDF）

お問い合わせ・申込み先

福岡県社会福祉協議会　
地域福祉部　地域・ボランティアセンター
〒816-0804 春日市原町3-1-7 クローバープラザ6階
TEL 092-584-3377　
FAX 092-584-3369

福祉教育教材「ともに生きる」活用のための資料

　本会では、福祉教育教材「ともに生きる」の活用の推進を図るため、章ごとの「学習活動例」、「指導上の留意点」をまとめた活用のための資料を発行しております。福祉教育教材「ともに生きる」とともに一体的にご活用いただき、学校・社協、地域が連携した新たな福祉教育の展開の一助としていただければ幸いです。
福祉教育教材「ともに生きる」活用のための資料（PDF）

学校向け福祉教育パンフレット「学校・地域・家庭がつながる福祉教育～社会福祉協議会がお手伝いします！

　本会では、福岡県福祉教育プログラム策定委員会を設置し、学校、社協、地域が連携した福祉教育を県下に広げる一環として、学校向け福祉教育パンフレットを発行いたしました。学校に対して福祉教育に関する説明、福祉教育プログラム等の提案をする際の資料として、ぜひご活用いただき、福祉教育を推進いただければ幸いです。
「学校・地域・家庭がつながる福祉教育～社会福祉協議会がお手伝いします！」（PDF）

福岡県版福祉教育教材「ともに生きる」を活用した学校・社協・地域ですすめる福祉教育プログラム集

　本会では、福岡県福祉教育プログラム策定委員会を設置し、学校や社協や地域が連携した福祉教育を県下に広げる一環として、福祉教育プログラム集を発行しました。県内の地域福祉・ボランティア担当者の皆さんに、本プログラム集の考え方やプログラムを参考に、実践現場で福祉教育教材「ともに生きる」と一体的に活用いただき、学校・社協、地域が連携した新たな福祉教育の展開の一助としていただければ幸いです。
「福祉教育プログラム集」（PDF）
P26-27　福祉教育打ち合わせシート（Excel）
P28　福祉教育依頼書（Word）

市町村社協モデル指定事業報告書

　本会では、見守り訪問活動などのネットワーク活動、超高齢社会を迎えるにあたって、生活課題に対応した生活支援事業など、幅広く小地域福祉活動の推進を目的として市町村社協と協働し、共に助け合う地域社会づくりに取り組んでいくことが重要と考え、5つのテーマを設けて「共助社会づくりに向けた小地域福祉活動推進のための市町村社協モデル指定事業」を実施しました。本報告書は、それぞれのテーマを揚げて取り組んでいただいた９つの市町社協の２ヵ年の事業成果および代表的な取り組みをまとめ、多くの方々に発信し、これから事業を始めようとする団体・地域の取り組みの一助となることを目的として発刊します。
テーマ 社協名 報告書
合併した社協における小地域福祉活動の推進事業 糸島市社会福祉協議会 報告書
サロン活動を基盤とした小地域福祉活動の推進事業 行橋市社会福祉協議会 報告書
朝倉市社会福祉協議会 報告書
鞍手町社会福祉協議会 報告書
大木町社会福祉協議会 報告書
高齢化が進んだ地域（限界集落等）における小地域福祉活動の推進事業 久留米市社会福祉協議会 報告書
一人暮らし高齢者世帯に対する見守り訪問活動の推進事業 大牟田市社会福祉協議会 報告書
田川市社会福祉協議会 報告書
地域の実情に応じた生活課題解決のための小地域福祉活動推進事業 那珂川町社会福祉協議会 報告書

報告書に関する問い合わせ先

福岡県社会福祉協議会　
地域福祉部　地域・ボランティアセンター
〒816-0804 春日市原町3-1-7 クローバープラザ6階
TEL 092-584-3377　
FAX 092-584-3369
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